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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3N6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ノーリツ鋼機株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ものづくり(部品・材料)603〔154〕
ものづくり(音響機器関連)577〔85〕
その他49〔21〕
全社(共通)17〔3〕
合計1,246〔263〕
(注)1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数の〔 〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
2 臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。

(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
17〔3〕42.32.810,474
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数の〔 〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。
2 2015年6月の組織再編により、提出会社の平均勤続年数は同時点から算出しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 当社の従業員は、すべて「全社(共通)」セグメントに含まれております。

(3)労働組合の状況
当社には労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1、2
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)3、4
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、5
正社員パート・有期社員全労働者
28.6-87.58.391.4
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2 管理職は専門職を含んでおります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)(以下「育児・介護休業法」という。)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 対象者が0人であったため、記載をしておりません。
5 男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。また短時間勤務者の時間補正は行っておりません。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1、2
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)3、4
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、5
正社員パート・有期社員全労働者
テイボー株式会社6.466.780.374.577.0
AlphaTheta株式会社6.718.289.190.288.2
(注)1 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
2 管理職は専門職を含んでおります。
3 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 AlphaTheta株式会社は男性労働者の育児休業取得率について、女性活躍推進法の公表項目として選択しておりません。
5 男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。また短時間勤務者の時間補正は行っておりません。
6 上記記載以外の連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02322] S100T3N6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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