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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100P2FW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 シグマ光機株式会社 研究開発活動 (2022年5月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループのレーザ関連製品を用いた光学技術の研究開発は、大学、大学付属研究所、国公立研究所(各省庁研究所)、民間企業の研究所や開発部門で盛んに行われております。当社グループは、光学技術研究開発分野からの先端ニーズを反映した、研究開発には不可欠な光学基本機器製品、自動応用製品、光学素子・薄膜製品等のカタログ規格品及びその特注製品を要素部品として提供しております。
又、それらの研究開発分野で蓄積した総合技術力を駆使し、光学周辺機器の総合メーカとしてフラットパネルディスプレイ(FPD)・半導体等の産業分野に向けた計測、観察、加工用途向け製品や、医療・ライフサイエンス・メディカルフォトニクス分野向け製品など幅広い種類の光学システム製品を提供しております。
当社グループの研究開発は、主に技術本部が担当しておりますが、より付加価値の高い製品を創出するために、営業部門や生産部門、更には協力会社との連携強化を進めております。
当連結会計年度における当社グループの事業セグメント別の研究開発費は、要素部品事業207百万円、システム製品事業150百万円となっており、主な研究開発の活動状況は、次のとおりであります。

(1) 要素部品事業
光学基本機器製品では、ミラーマウントシリーズの拡充を行いました。昨年開発した高安定ステンレスミラーマウントのラインナップ拡充や、コスト競争力のあるフレクシャーミラーマウント、超高精度光共振器等に適用可能な高操作性ミラーマウントなど、多品種のミラーマウントをラインナップしました。研究分野で求められる、高温度ドリフト性能、高温度シフト性能、高操作性を有した製品だけでなく、産業用途向け光学装置内部に導入可能な低価格なミラーマウントを取り揃えることで、より多くのお客様が要求する性能を満たす製品を選択可能となり、使用用途は拡大していくものと予想しています。又、昨年に引き続き新しい光学実験のプラットホームであるオプティカルケージシステムの自動シリーズを拡充しました。お客様のニーズに対応したコンパクト且つ自立型の光学系を自動化することにより、遠隔制御ができるようになり、研究開発分野だけではなく、産業応用まで幅広い用途に使用できるため、バイオ・医療関連やフラットパネルディスプレイ関連分野、航空・宇宙関連分野等への販売拡大が見込まれます。
自動応用製品では、研究開発や産業用途向けのコントローラ及び自動ステージの開発を行いました。1nm精度で位置決め可能な自動ステージから1μmレベルの製品まで一括で制御できる統合コントローラや、リニアスケール付自動ステージ、ドライバー一体型自動ステージなどラインナップを拡充することにより、幅広い分野のお客様への販売拡大が見込まれます。
光学素子・薄膜製品では、継続して低散乱及び結晶等の研磨技術と、超高耐力・超高反射率など高度な薄膜技術の開発を行いました。又、研究機関と共同で、未来社会創造プロジェクトの一環として光格子時計に利用される光学モジュールと光学コンポーネントの開発及び赤外線用光学素子の開発を継続して推進しました。技術力の高度化により、国内外の大学・官公庁及び企業の最新研究部門への拡販を進め、売上増に貢献しました。

(2) システム製品事業
最新の研究開発分野で培った技術を基に、システム系ユニット製品・パーツの開発を継続して実施いたしました。各種光学装置で利用される複合レンズ製品のラインナップの拡充、新規開発を行い、FA分野を中心に売上に寄与いたしました。ユニット製品においては新しいコンセプトの生物顕微鏡であるコアユニットシステムの製品ラインナップの拡充と組合せシステムの製品化を加速させ、バイオテクノロジー研究分野への拡販を進めております。又、システム・装置関連においては、通信業界向け次世代通信モジュールの調芯装置やモーションコントロールシステムのブラッシュアップを行い、売上に貢献いたしました。
更に新しい製品群となる医療機器関連装置の開発を行いました。飽和酸素濃度と体温を測定できる一体型の医療機器であるオキサモメータは、COVID-19など呼吸系に影響し発熱を伴う疾患の早期発見に繋がり、社会問題解決の一助となることが期待されます。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02323] S100P2FW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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