シグマ光機株式会社 役員の状況 (2024年5月期)

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役社長	近藤 洋介	1963年4月2日生	1991年4月 当社入社 1998年5月 タックコート㈱取締役 2000年4月 当社光学素子事業部長 2002年6月 当社営業本部長 2002年8月 当社取締役 2006年9月 当社常務取締役 2011年8月 当社専務取締役 2012年12月 当社開発部担当 2013年4月 OptoSigma Corporation会長 2013年8月 当社代表取締役専務 2013年12月 当社生産本部・営業本部・開発部担当 2014年8月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	57
取締役 管理本部長 兼 経理部長	石井 康之	1967年9月5日生	1988年4月 当社入社 2008年5月 タックコート株式会社監査役(現任) 2009年9月 当社経理部副部長 2013年12月 当社経理部長(現任) 2013年12月 OptoSigma Europe S.A.S.取締役(現任) 2019年6月 当社管理本部副本部長 2020年12月 当社執行役員 2020年12月 当社管理本部長(現任) 2023年8月 当社取締役(現任)	(注)3	12
取締役 生産本部長	多幡 能徳	1969年4月16日生	1990年4月 当社入社 2003年6月 当社開発本部副本部長 2006年6月 当社執行役員 2008年12月 当社光学システム機器製品本部副本部長 2010年4月 当社システム製品本部副本部長 2011年6月 当社光学システム部長 2013年12月 当社営業本部副本部長 2015年6月 当社営業本部副本部長兼開発部担当 2017年6月 当社技術本部長 2017年8月 当社取締役(現任) 2018年4月 OptoSigma Corporation 取締役 2019年6月 当社技術本部長兼開発部長 2023年1月 当社生産本部長(現任)兼日高工場長 2023年7月 LMS㈱代表取締役社長(現任)	(注)3	11
取締役	小澤 勉	1961年10月8日生	1984年4月 浜松ホトニクス株式会社入社 2015年6月 同社電子管事業部第1製造部第19部門長 2018年10月 同社電子管事業部第1製造部長 同社電子管事業部第3製造部長(現任) 2020年8月 当社取締役(現任) 2020年10月 浜松ホトニクス株式会社電子管事業部 電子管企画部長 2024年4月 同社電子管事業部第1製造部長(現任)	(注)3	-
取締役	野﨑 誠	1975年7月27日生	2004年10月 税理士登録 2009年1月 野崎誠税理士事務所開設 同所所長(現任) 2011年8月 行政書士登録 野﨑誠行政書士事務所開設 同所所長 2014年6月 ハートフルサポート株式会社設立 同社代表取締役(現任) 2017年8月 当社監査役 2021年8月 当社取締役(現任) 2021年9月 行政書士法人まこと相続設立 社員(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	松尾 祐美子	1965年1月13日生	1990年4月 弁護士資格取得 第二東京弁護士会登録 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所) 1995年9月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 1997年6月 平川・佐藤・小林法律事務所 (現シティユーワ法律事務所)入所 2010年1月 神奈川県弁護士会登録 弁護士法人港国際法律事務所入所(現任) 2016年6月 株式会社エス・ディー・エス バイオテック 社外取締役(監査等委員) 2018年12月 トライアンフィールドホールディングス株式会社社外取締役(現任) 2020年6月 川澄化学工業株式会社(現SBカワスミ株式会社)社外取締役(監査等委員) 2020年11月 株式会社トランザクション社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年8月 当社取締役(現任) 2023年6月 公益財団法人日本陸上競技連盟監事(現任) 2024年7月 千代田化工建設株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役	セット ジイヨン	1970年12月3日生	1998年10月 指定国立大学法人東京大学 先端科学技術研究センター 外国人特別研究員 2000年10月 指定国立大学法人東京大学大学院工学系研究科 リサーチ・アソシエイト 2001年4月 Micron Optics Inc., (米国) シニアエンジニア 2002年4月 株式会社アルネアラボラトリ 研究開発部長 2005年4月 株式会社アルネアラボラトリ 代表取締役社長(兼任CTO) 2016年2月 指定国立大学法人東京大学 先端科学技術研究センター 准教授 2023年8月 指定国立大学法人東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授(現任) 2024年8月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	上野 健司	1953年12月13日生	1976年4月 関東信越国税局入局 1984年7月 関東信越国税局調査査察部国税査察官 1989年3月 税務大学校朝霞研修所教育官 1994年7月 熊谷税務署統括国税調査官 2001年7月 水戸税務署総務課長 2002年7月 越谷税務署副署長 2003年7月 関東信越国税局調査査察部統括国税査察官 2009年7月 関東信越国税局調査査察部管理課長 2011年7月 関東信越国税局調査査察部次長 2013年7月 浦和税務署長 2014年7月 退官 2014年9月 税理士登録 上野健司税理士事務所開設 同所代表(現任) 2021年8月 当社監査役 2022年8月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役	南雲 幸一	1959年5月12日生	1985年1月 浜松ホトニクス株式会社入社 2014年6月 同社法務グループ長 2016年4月 同社理事 2016年10月 同社総務部長 2017年8月 当社監査役(現任) 2018年4月 株式会社浜松ホトアグリ取締役(現任) 2020年12月 浜松ホトニクス株式会社執行役員経営企画統括本部 副統括本部長(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	熊﨑 美杉	1959年7月27日生	1978年4月 関東信越国税局入局 2009年7月 西川口税務署副署長 2011年3月 川口税務署特別国税調査官(資産) 2013年7月 国税庁長官官房関東信越派遣国税庁監察官 2014年7月 国税庁長官官房関東信越派遣主任国税庁監察官 2015年7月 関東信越国税局課税第一部資産評価官 2016年7月 本庄税務署長 2017年7月 関東信越国税局総務部厚生課長 2018年7月 関東信越国税局総務部税務相談室長 2019年7月 川越税務署長 2020年7月 退官 2020年8月 税理士登録 熊﨑美杉税理士事務所開設 同所代表(現任) 2021年4月 関東信越税理士会審理室副主管(現任) 2021年6月 社会福祉法人聖徳会監事(現任) 2022年6月 前澤給装工業株式会社社外取締役(現任) 2022年8月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					81

(注)1.取締役小澤勉、野﨑誠、松尾祐美子、セットジイヨンの4氏は、社外取締役であります。
2.監査役上野健司、南雲幸一、熊﨑美杉の3氏は、社外監査役であります。
3.2024年8月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2021年8月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5.2022年8月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役小澤勉及び社外監査役南雲幸一の両名は、当社と資本・業務提携関係にある浜松ホトニクス株式会社の社員であります。社外取締役野﨑誠及び社外監査役上野健司並びに社外監査役熊﨑美杉の3氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役松尾祐美子は弁護士であり、企業法務全般及びコーポレート・ガバナンスに関する相当程度の知見を有しております。社外取締役セットジイヨンは大学教授であり、光学分野並びに企業経営全般に関する相当程度の知見を有しております。又、野崎誠、松尾祐美子、セットジイヨン、上野健司、熊﨑美杉の5氏とも東京証券取引所が指定を義務付けた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社は、2021年9月22日開催の取締役会にて、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めており、同基準及び方針に基づき選任しております。
なお、当社の社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、社外取締役及び社外監査役が当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し客観的かつ中立的な立場から、監視、チェック、あるいは助言を行っていただけることを重要視しております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。
社外取締役及び社外監査役が、経営への監督、監査を有効に行うことができる体制を構築するため、管理部門がデータや資料を提供するとともに、各種質問への迅速な対応を行う等のサポートをしております。又、社外取締役及び社外監査役は、各種会議に出席し、内部監査室及び会計監査人と情報交換・連携を図っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役と会計監査人及び内部統制主幹部門との相互連携については、相互に緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、共有すべき事項は相互に把握できるような関係を構築することで、効率的な監査を実施しております。又、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うほか、監査の実施状況について報告を求めます。内部統制システム推進のための各種会議及び経営幹部検討会には、内部監査室長や常勤監査役が適宜出席し、意見交換や質疑応答を行い、内部統制部門との情報共有を進めております。