シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D2O6

有価証券報告書抜粋 ローツェ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております要因が考えられますのでご参照ください。

(4)戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、ウエハ搬送機及びガラス基板搬送機などの搬送機事業を主体に、今後もグローバルな事業を展開してまいります。
ユーザーにおける最先端技術に対応した製造装置の導入にあたっては、信頼性の高い搬送技術に対する要望が一層高まっております。一方、装置の市場価格については依然として厳しいものがあります。加えて、業界における新規設備投資の増加・減少の波は大きく、今後とも短期的に変化しやすい環境にあります。
こうした中で当社グループは、新製品の開発・生産・販売体制を一層強化し、高品質で価格競争力のある新製品を提供し、変化の激しい各市場の新規設備投資ニーズに対応するよう努め、クリーンな自動化におけるトップメーカーを目指しております。

(5)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、24,819百万円となり前連結会計年度末に比べ5,426百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加及びたな卸資産の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,083百万円となり前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、建物及び構築物の増加、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,765百万円となり前連結会計年度末に比べ332百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、短期借入金の増加によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,290百万円となり前連結会計年度末に比べ1,973百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、20,847百万円となり前連結会計年度末に比べ4,615百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の増加及び非支配株主持分の増加によるものであります。

以上の結果、総資産は33,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,921百万円増加し、自己資本比率は前連結会計年度末の52.5%から50.2%に減少いたしております。

(6)資本の財源及び資金の流動性について
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

② 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業拡大のための工場建設や機械装置導入のための設備投資のほか、生産活動に必要な部材の仕入、装置等の設計や製造に係る人件費、外注費及び研究開発費等の経費、販売費及び一般管理費等の営業活動費用であります。


研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02328] S100D2O6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。