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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YLAN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 長野計器株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、事業の持続的成長と競争力強化を目指し、大きく二つの柱で推進しております。一つは、将来の社会ニーズを見据えた新技術・新製品開発を通じて、新たな事業領域の開拓と既存事業の進化を追求する活動です。もう一つは、既存製品の性能向上、機能拡充、コスト競争力強化、および環境負荷低減といった改良・改善活動であり、これらは顧客満足度の向上と市場シェアの維持・拡大に貢献します。

当社グループにおける研究開発の中核を担う技術本部では、長年培ってきた圧力・温度計測の基盤技術を深化させ、革新的な価値創造に繋げるべく、以下の活動に注力しております。具体的には、圧力検出の根幹をなすブルドン管や内機、圧力センサ素子といったコア技術の継続的な深掘り研究と進化を進めるとともに、これらの精密計測技術を応用し、インテリジェント化された各種産業向け圧力センサ、高度な応用製品、システム製品の開発を推進しています。特に、IoTやAIといった先端技術との融合によるデータ活用型ソリューションの提供にも力を入れ、お客様の生産性向上やプロセス最適化に貢献してまいります。

また、各子会社は、それぞれの専門性と市場ニーズに基づき、当社グループ全体の技術ポートフォリオを強化すべく、独自の圧力計、圧力センサ、圧力制御機器、計測制御機器、等の研究開発活動を積極的に推進し、グループ全体のシナジー創出に貢献しております。

当社グループでは、研究開発活動を推進するための人的・財的資源を重要視しており、今年度は 251名(うち子会社 94名)の研究開発、技術、生産技術スタッフがおり、全従業員の10.5%を占めております。当連結会計年度の研究開発費は1,454百万円を投下し、これら専門人材の育成と最新の研究設備の導入、そして戦略的なプロジェクト推進に充当いたしました。

当社の成長戦略別での代表的な研究開発活動の状況は次の通りです。

(1) 成長戦略1「既存事業の競争力強化」
① 産業計測分野では、リードスイッチ接点付圧力計のラインアップ拡充として、埋込形を開発し発売開始しました。
② 生産現場でのDX化が進む中、計測機器デジタル化対応として、IO-Link通信対応製品開発を推進し、半導体装置業界、一般産業向け、また三品業界向けとしてサンプル提供を進め、順次発売開始予定です。
③ 圧力センサ、圧力計に関する研究・基礎開発においては、市場のニーズや成長分野の予測を基に、コアとなるセンサ素子の性能向上やレンジ拡大のためのプロセス開発を継続しており、水素・アンモニア関連製品として微圧~低圧領域において高精度で計測可能なセンサ素子の開発を、産学連携を含め推進しております。
④ 半導体産業分野では、顧客ニーズの探索を行い、半導体ガス圧力計測用圧力センサの仕様拡充として、Bayonetコネクタ接続や、1.125インチC-Seal集積化対応継手、0~10V電圧出力仕様をラインアップに追加しました。
⑤ 計量法施行規則等の省令「基準電気式圧力計」適合製品として、基準器認証を受けた精密デジタル圧力計において、新たに0~200kPaレンジを追加しました。
⑥ これまで当社で保有していなかった「表示付き耐圧防爆モデル」を開発し、ガス関連、プラントプロセス分野、新エネルギー分野、など、これまで手薄であったプロセス市場を対象とした製品の発売に向け対応中です。2026年度には防爆認証を受け、市場にリリースする予定です。
⑦ 新たな高精度圧力キャリブレータとして、±0.02%F.S.の高精度、また高速・高安定を目指した製品を開発しております。新たな圧力制御機構を組み込み、従来製品に比べ消費エア量も大幅に削減し、環境負荷低減を考慮した製品設計としています。今年度はまず自社工程内での使用から使い勝手等をフィードバックした上で、2027年度の製品発売を計画しています。
⑧ 大型の耐圧・漏れ検査装置の案件に対し、限られた生産能力を長野計器グループ会社の協業により拡大させ対応できました。これを契機として、今後もグループ各社の強みを活かした協業を進め、計測制御分野での更なる売り上げ拡大に努めます。

(2) 成長戦略2「グローバル戦略の強化」
① 北米、ヨーロッパ市場の半導体産業向け製品の拡販に向け、米国子会社Ashcroftと協業し大手半導体設備メーカに向けた圧力センサの開発、仕様拡充に対応中です。2026年からは製品供給を開始すべく、準備を進めています。
② Ashcroftによって北米市場に製品を供給するメキシコ ケレタロ工場における圧力センサの生産、中国 嘉興工場での中国市場向けの生産に対する技術支援を継続実施しています。今期からはさらに日本から技術者を派遣し、現地での技術支援を強化していきます。
③ Ashcroft で生産する差圧センサの生産効率を向上させるため、基板に当社SCSセンサ素子を実装し、増幅回路まで搭載したセンサアッシーを当社で生産し、Ashcroftへ供給する対応を開始しました。
④ 欧州自動車産業市場においては、引き続きドイツ合弁会社の共同出資者に対し車載エアコン用圧力センサにおける製品開発支援及び改良・改善を継続しています。

(3) 成長戦略3「新たな事業領域の拡大」
① 光計測技術による独自の光学式センシングテクノロジーを核とし、既成概念を超えた次世代分野に貢献できるセンシング技術の確立に挑戦しています。その先駆けとしてリリースし、封入液レス、高精度、高耐久を実現した溶融樹脂(+400℃)計測用圧力センサは、防爆認証の取得が完了し順調に販売が推移しています。カーボンニュートラル実現に向け次世代エネルギーとしての実用化が進んでいる水素関連事業に対しては、液体水素(-253℃)計測用圧力センサを2026年度リリース予定で開発を進めています。さらに資源・エネルギー分野、航空・宇宙分野、フュージョンエネルギー分野といった極限環境下での計測需要にスピーディーに対応するための製品開発を推進しています。
② 光計測技術をもとに、光ファイバセンサ、加速度計、ジャイロを組み合わせシステム化した船体構造応答モニタリングシステムが、国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)の北極域研究船「みらいⅡ」に採用され、実船への搭載が完了しました。本システムは、氷や波による圧力や縦曲げモーメントなどの船体状況をリアルタイムで計測・記録・表示し、異常検知時の即時アラートにより安全航行に貢献します。また記録したデータは、船舶工学的な研究や航行安全性の評価などへの活用が期待されます。
③ IoT技術による省人化に貢献する製品の仕様拡充として、圧力計への搭載の柔軟性、防爆仕様、長距離通信、拡張性を特徴としたオンプレミス型ワイヤレス指針角読み取りシステムを2026年度に順次発売を予定しています。工場、プラント、大型施設など広域に点在する施設の監視・制御・自動化を最小限の配線工事で実現可能とし、計測結果のデータ分析や可視化は標準搭載の開発ツールにより自由にカスタマイズ可能なシステムとして開発を進めています。
④ 食品市場に対し、包装による安全性を担保するニーズに対応すべく、全数漏れ検査装置MSQ-2003を開発しました。食品メーカは、食の安全・安心・品質を求める消費者のニーズに取り組んでおり、引き合いも増加していることから、更なる事業の拡大を見込んでいます。
⑤ 昨年度に開発したEVバッテリーパック向けエアリークテスタFLZ-0630のシリーズとして、計測性能を向上させた流量測定式リークテスタFLZ-0630-A1開発し、リリースしました。
⑥ 生成AIの普及に伴い、データセンターの投資が旺盛であります。データセンターは容量の増加を背景に、高熱化に対応すべく、従来の空冷方式に加え、水冷方式であるヒートシンクのニーズが高まっています。水冷方式の場合、配管部材からの水漏れが電子部品に悪影響があるためエアリークテスタ、ヘリウムリークテスタによる検査装置の要求が増加しています。同製品の販売に注力しています。

当社グループは、既存製品の継続的な改良・改善による競争力強化、また将来に向けた革新的な研究開発活動による新たな事業領域の拡大を両輪に、市場のニーズと技術トレンドを踏まえ、性能向上、機能拡充、品質安定化を図るとともに、生産プロセスにおけるDX推進や環境負荷低減も視野に入れたコスト効率化活動を徹底することで、お客様への高い付加価値提供と持続的な競争力の確保に努めてまいります。




事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02329] S100YLAN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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