長野計器株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 取締役会議長、経営委員会議長、監査部担当	佐藤 正継	1954年5月8日生	1973年4月 当社入社 2007年4月 事業本部事業管理部資材管理部長 2008年4月 事業本部事業管理部長 2008年7月 製造本部丸子電子機器工場生産管理部長 2009年5月 執行役員製造本部丸子電子機器工場長 2010年6月 執行役員丸子電子機器工場長 2011年6月 取締役就任 執行役員丸子電子機器工場長 2012年6月 取締役上席執行役員事業本部副本部長兼事業本部丸子電子機器工場長 2014年6月 取締役 事業本部(上田計測機器工場・丸子電子機器工場)担当 事業本部副本部長兼丸子電子機器工場長 2014年7月 取締役 事業本部製造本部担当 2015年6月 取締役 製造本部担当 2018年6月 代表取締役社長就任 情報システム部、製造本部、経営委員会担当 2019年4月 代表取締役社長 経営委員会議長、製造本部担当 2023年6月 代表取締役社長 取締役会議長、経営委員会議長、監査部、事業強化プロジェクト担当 2024年4月 代表取締役社長 取締役会議長、経営委員会議長、監査部担当(現)	(注)5	25
常務取締役 執行役員会議長、管理本部担当	角龍 徳夫	1960年5月10日生	1979年4月 当社入社 2011年4月 経理部次長 2014年6月 執行役員経理部次長 2014年7月 執行役員経理部長 2018年6月 取締役就任 経理部担当 2023年6月 常務取締役 執行役員会議長、管理本部担当(現)	(注)7	5
取締役 営業本部担当	小林 豊茂	1963年1月22日生	1985年4月 株式会社八十二銀行入行 2004年2月 同行若宮支店長 2006年2月 同行熊谷支店長 2008年6月 同行法人部長 2011年6月 同行昭和通エリア昭和通営業部長 2014年6月 同行高田支店長 2016年6月 同行執行役員高田支店長 2017年6月 同行執行役員人事部長 2019年6月 同行執行役員監査部長 2020年6月 取締役就任 2021年4月 取締役 総務統括部担当 2022年6月 取締役 監査部、法務・コンプライアンス部、総務統括部担当 2023年6月 取締役 事業本部担当 2024年4月 取締役 営業本部、技術本部、製造本部担当 2024年6月 取締役 営業本部担当(現)	(注)7	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 サステナビリティ委員会委員長、製品判定会議議長、事業強化推進委員会、経営統括本部担当	小野 明彦	1964年1月17日生	1986年4月 当社入社 2010年4月 営業本部営業一部次長 2012年6月 事業本部東日本営業部長 2016年11月 営業本部販売戦略部長 2018年6月 執行役員経営統括部長 2021年6月 上席執行役員経営統括部長 2022年4月 上席執行役員経営統括部長兼情報システム部長 2022年7月 上席執行役員経営統括部長兼経営企画部長兼情報システム部長 2023年6月 取締役就任 サステナビリティ委員会委員長、製品判定会議議長、経営統括本部担当 2024年4月 取締役 サステナビリティ委員会委員長、製品判定会議議長、事業強化推進委員会、経営統括本部担当(現)	(注)5	0
取締役 技術本部、製造本部担当	諏訪 明久	1972年3月11日生	1995年4月 当社入社 2012年4月 製造本部丸子電子機器工場生産管理部次長 2016年4月 製造本部上田計測機器工場生産管理部長 2016年6月 製造本部上田計測機器工場長代理兼製造本部上田計測機器工場生産管理部長 2017年4月 製造本部上田計測機器工場長兼製造本部上田計測機器工場生産管理部長 2018年6月 執行役員製造本部上田計測機器工場長兼製造本部上田計測機器工場生産管理部長 2020年7月 執行役員製造本部副本部長 2020年11月 執行役員製造本部付部長兼JADE Sensortechnik GmbH出向 2020年12月 執行役員製造本部付部長兼JADE Sensortechnik GmbHアドバイザリーボードメンバー 2022年7月 執行役員製造本部長兼JADE Sensortechnik GmbHアドバイザリーボードメンバー 2023年6月 上席執行役員製造本部長 2023年7月 上席執行役員事業本部製造本部長 2024年4月 上席執行役員製造本部長 2024年6月 取締役就任 技術本部、製造本部担当(現)	(注)7	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	鈴木 正徳	1954年10月9日生	1978年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2008年7月 経済産業省産業技術環境局長 2010年7月 同省製造産業局長 2011年8月 中小企業庁長官 2013年10月 日揮株式会社(現 日揮ホールディングス株式会社)顧問 2014年6月 当社取締役就任 2014年7月 日揮株式会社取締役執行役員 2016年6月 同社取締役常務執行役員営業本部長代行 2018年6月 当社取締役就任(現) 2019年10月 日揮ホールディングス株式会社取締役常務執行役員 2020年10月 ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン株式会社取締役(現) 2021年5月 株式会社MJS M&Aパートナーズ取締役会長(現) 2021年6月 公益財団法人航空機国際共同開発促進基金理事長(現) 2021年6月 一般社団法人電気自動車普及協会会長(現) 2021年6月 株式会社ミロク情報サービス取締役 2022年6月 株式会社ミロク情報サービス取締役副会長、DX事業戦略室担当 2023年4月 株式会社ミロク情報サービス取締役副会長、DX事業戦略室、コンプライアンス推進担当 2024年4月 株式会社ミロク情報サービス取締役副会長、DX事業戦略室、コンプライアンス推進担当 内部統制室長(現)	(注)7	7
取締役	寺島 義幸	1953年8月28日生	1987年3月 衆議院議員羽田孜私設秘書 1991年4月 長野県議会議員初当選 (以後6期連続当選) 1994年10月 社会福祉法人ロングライフ・小諸 理事 (現) 1998年4月 長野県議会議会運営委員会委員長 2000年4月 長野県議会議会総務警察委員会委員長 2010年3月 長野県議会議長 2012年12月 衆議院議員初当選(長野3区) 2019年6月 当社取締役就任(現)	(注)5	1
取締役	梅澤 佳子	1960年2月28日生	1991年4月 湘南国際女子短期大学国際教養学科専任講師 2007年4月 多摩大学経営情報学部准教授 2008年4月 日本赤十字看護大学非常勤講師 2014年4月 多摩大学経営情報学部教授(現) 2024年6月 当社取締役就任(現)	(注)7	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	矢島 寿衛	1955年1月31日生	1978年4月 当社入社 2002年12月 執行役員経理部次長 2003年1月 執行役員経理部長 2006年6月 取締役就任 執行役員経理部長 2012年6月 取締役上席執行役員経理部長兼経営企画部長 2014年6月 経理部長兼経営企画部長 2014年7月 事業本部営業本部販売戦略部長 2015年6月 執行役員営業本部販売戦略部長 2016年6月 取締役就任 マーケティング部、営業企画部担当、執行役員会議長、製品判定会議議長 2016年11月 取締役 販売戦略部担当、執行役員会議長、製品判定会議議長 2018年6月 取締役 営業本部担当 2020年6月 常務取締役 営業本部担当 2023年6月 常勤監査役就任(現)	(注)6	24
常勤監査役	小田中 衛	1953年3月5日生	1971年4月 当社入社 2006年4月 総務部次長 2008年7月 執行役員総務部長 2011年4月 株式会社ニューエラー出向 2011年6月 同社取締役管理部長 2018年7月 当社総務統括部総務部嘱託 2019年6月 常勤監査役就任(現)	(注)6	13
監査役	水澤 博敏	1952年9月10日生	1977年4月 株式会社八十二銀行入行 1998年6月 同行風間支店長 2000年6月 同行審査一部副部長 2002年2月 同行松尾町支店長 2004年8月 同行上田東支店長 2005年6月 同行小諸支店長 2007年6月 同行執行役員監査部長 2009年6月 同行執行役員伊那エリア営業店エリア長 2010年6月 同行常務取締役 2013年6月 八十二リース株式会社代表取締役社長 八十二オートリース株式会社代表取締役 社長 株式会社長野放送監査役 2017年6月 株式会社電算営業本部営業部リースユーザー会事務局長(現) 2018年6月 当社監査役就任(現)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	神吉 正	1958年10月9日生	1981年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2005年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)大阪営業第三部長 2008年4月 同行執行役員営業第八部長 2011年4月 同行常務執行役員営業担当役員 2012年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員営業店副担当役員 2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員企画グループ長 2013年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員企画グループ長 2013年4月 株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員企画グループ長 2013年4月 みずほ信託銀行株式会社常務執行役員企画・財務・主計グループ担当役員 2013年4月 みずほ証券株式会社常務執行役員企画グループ担当役員 2013年6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務取締役企画グループ長 2014年4月 同社専務取締役内部監査部門長 2014年6月 同社執行役専務内部監査部門長 2016年4月 みずほ総合研究所株式会社代表取締役副社長 2017年5月 同社顧問 2017年6月 日本通運株式会社常勤監査役 2021年6月 日本水産株式会社(現 株式会社ニッスイ)監査役(現) 2021年6月 当社監査役就任(現)	(注)3	-
計					79

(注)1.取締役鈴木正徳、寺島義幸及び梅澤佳子は、社外取締役であります。
2.監査役水澤博敏及び神吉正は、社外監査役であります。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
当社は3名の社外取締役、2名の社外監査役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係並びに選任に関する考え方は、以下のとおりです。

区分	氏名	人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 並びに選任に関する考え方
社外取締役	鈴木 正徳	当社の株式を7,600株所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。 経済産業省、中小企業庁及び他社で培われた豊かな経験と幅広い見識等に基づき、独立した立場で中立かつ客観的観点から適宜質問すると共に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、当社の経営に活かしていただくとともに、取締役会の一層の活性化を図ること並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督することを期待して選任しております。
社外取締役	寺島 義幸	当社の株式を1,100株所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。取引関係を除く人的関係又は資本的関係その他の利害関係はありません。 取引関係においては、後援団体であった蓼浅会に対し、当社は会費及び寄付を支払っておりましたが、過去10年間における平均支払額(30万円以下)は、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性を判断する東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件から勘案しても僅少であり、独立性は確保されております。 衆議院議員及び長野県議会議長として培われました豊富な経験と政治・経済・文化等に関する見識があります。 また、会社経営に直接関与した経験はありませんが、会社勤務の経験も含めて培われた高い倫理性及び豊富な経験と見識を事業家の視点とは異なる立場から当社の経営に活かしていただくとともに取締役会の一層の活性化を図ること並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督することを期待して選任しております。
社外取締役	梅澤 佳子	人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 学識経験者で培われた豊かな経験と幅広い見識に基づき、事業家の視点と異なる研究者の立場から、中立かつ客観的な観点により、取締役会の多様性、意思決定の妥当性・適正性の確保及びサステナビリティに関する助言・提言を行ってもらう役割を期待しております。 また、会社経営に直接関与した経験はありませんが、事業家と異なる学識経験者の立場から、その豊かな経験と幅広い見識を、当社の経営に活かしていただくとともに、取締役会の一層の活性化を図ること並びに、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督することを期待して選任しております。
社外監査役	水澤 博敏	人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 金融機関経営者及び企業経営者としての豊かな経験と経営全般に関する客観的かつ公正な見識により取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を行っていただくとともに、経営者の経験で得た高い倫理性から経営を監視すること及び、監査役として重要な協議や監査結果につき必要な発言を行っていただくこと並びに、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として経営を監督することを期待して選任しております。
社外監査役	神吉 正	人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 金融機関経営者及び企業経営者としての豊かな経験と経営全般に関する客観的かつ公正な見識により取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を行っていただくとともに、経営者の経験で得た高い倫理性から経営を監視すること並びに、監査役として重要な協議や監査結果につき必要な発言を行っていただくことを期待して選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めております。当社の社外取締役及び社外監査役(独立役員)の独立性に関する判断基準の内容は以下のとおりです。
当社は、以下の基準に抵触しない者を独立性があると判断しております。
A.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
B.当社の主要な取引先又はその業務執行者
C.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
D.最近においてA、B又はCに掲げる者のいずれかに該当していた者
E.次の(A)から(D)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者
(A)Aから前Dまでに掲げる者
(B)当社の子会社の業務執行者
(C)当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(D)最近において前(B)～(C)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営陣とは独立した客観的な視点を以って、取締役会において議案等につき適宜質問や助言を行っております。
社外監査役は、経験と専門性を活かし客観的かつ公正な観点から、取締役会において、議案及び報告事項に意見等を述べております。
また、内部監査部門である監査部と連携して情報収集にあたり、監査の効率性を高めており、監査役会においては、重要な協議や監査結果について必要な発言を行っております。
会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する定期、不定期の情報交換をおこなっており、緊密な連携を維持しております。