長野計器株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

当社グループでは全社的なリスクの発生及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会を設置しております。(第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要に記載されている図表をご参照ください)
リスクマネジメント委員会は当連結会計年度では2回開催しており、全社的なリスク管理を行うにあたっては、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行い、事務局より評価結果を取締役全員とリスクマネジメント委員に報告しております。リスクのうち、3年以内に発生する可能性が高く、かつ影響度が大きいものについては、優先度を高めて施策・対策を実施し、リスクの予防または軽減に努めます。また、リスクが顕在化し、危機・非常事態が発生した場合には、「危機・非常事態管理規程」に基づき、迅速的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めます。
当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりです。
以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 市場環境の変動
当社グループの事業は、国内外における設備投資動向の影響を受ける傾向にあります。国内外の経済環境の悪化により設備投資動向に陰りが生じた場合、また、圧力センサ事業及びその他事業の自動車産業分野において、自動車生産台数が減少となるような場合などの受注環境の悪化と素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような事業環境下において当社グループは、圧力計測・制御を中心とした製品の提供により、多様な業種の取引先を顧客としていることから、ある程度のリスク分散ができておりますが、今後も新たな需要に向けた取り組みを推進してまいります。

(2) 競争力
当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。特に国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。
当社グループでは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場に送り出しておりますが、価格面で有効な対応ができない場合は市場を失うこととなり、業績に影響を及ぼす場合があります。
当社グループの中期経営計画では、製品の事業採算性向上をテーマに掲げ、設計変更や機種統廃合による部品・構造の共通化によるコストダウンに取り組んでまいります。

(3) 国際的活動及び海外進出
当社グループの海外拠点は北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高は全体の約5割を占めております。拠点国及び取引先における政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策、情勢の急変などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、現地での政情等に関する動向は、海外拠点スタッフの情報網に加え、日本においても積極的に情報を入手することで適切に対応してまいります。

(4) 災害や停電等の影響
大規模な地震、風水害等の自然災害や停電、火災等の影響により、原材料や部品の調達、生産活動、製品の販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、非常時においても当社製品の根幹となる受圧部の生産設備の保護に重点をおいて対策を講じる方針です。

(5) 設備の更新
当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新的技術の台頭、顧客要求の変化等により、開発設備が陳腐化する可能性があります。設備の更新が円滑に進まない場合には、当社グループの競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、設備の性能や稼働状況を検討しつつ、必要な設備更新に取り組んでまいります。

(6) 多額の設備投資
当社グループでは設備投資を実施するにあたり、投資効果を総合的に勘案し、計画的に実施していく方針です。しかしながら、多額の設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、過剰な減価償却費負担、設備除却及び減損により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新規の量産製品販売の検討にあたっては、製品判定会議により設備投資の妥当性を事前に審議しており、重要な投資にあたっては取締役会による承認決議を条件に実施することにより、当該リスクの回避を進めております。

(7) 仕入先への生産依存
当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努めると同時に、仕入先への委託生産体制を整備しております。
しかし、一部には特定の仕入先に依存している重要部品及び重要加工工程が存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが発生した場合、製品の供給遅延、品質管理に支障をきたす可能性があります。
当社グループでは、リスク回避のために、重要部品及び重要加工工程の複数社購買等、より一層の戦略的な購買措置を進めてまいります。

(8) 製品の欠陥
当社グループは、世界的に認められている品質管理基準(ISO9001、IATF16949、ISO13485)に従って、各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールまたは製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の欠陥は、多額のコストが発生する可能性があり、また、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることにより需要が減少した際には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入先及びグループ会社に対して、製品の品質向上のための技術的改良、重要部品及び重要加工工程の品質指導による当該リスクの回避を進めてまいります。

(9) 有価証券投資
当社グループは、技術提携等を目的とした株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。有価証券市場の動向により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社では有価証券の保有状況を定期的に取締役会に報告することで、有価証券の保有及び処分の判断を行っております。

(10) 投資等に係るリスク
当社グループは、単独または他社と共同で新会社の設立や既存会社の買収等を行ってきました。これら事業投資は多額の資本を必要としますが、新会社及び買収会社の業績が著しく悪化した場合や経営方針の転換が行われた場合に、当社グループが希望する時期及び方法で撤退できない可能性や追加資金の拠出を余儀なくされる可能性があります。当社グループは、投資等に係るリスクの未然防止のため、新規投資等の実施に際してはリスクに見合う利益創出等が得られているかの検証を含めたリスク管理を行っておりますが、これら投資等の価値が低下した場合あるいは追加資金拠出が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスク回避のために、投資先企業とのアライアンス関係の定期的な見直しを進めてまいります。

(11) 人材の確保及び育成
当社グループの製品開発及び製造において、保有技術の継承は不可欠なものとなっております。新たな人材を確保し、既存の人員を含めた人材を育成することは企業の維持と成長に必須ですが、人材の確保及び育成が円滑に進まず、従業員の高齢化等に伴い保有技術を継承できない場合には、当社グループの将来の成長と業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、技術と技能の継承を見据えて、計画的な採用態勢をとっております。また、中期経営計画では、ESGへの取組や人事制度の刷新をテーマに掲げ、企業としての魅力向上により人材の確保に努めてまいります。
(12) 新製品開発力
市場の技術的な進歩や需要の変化などを充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益力を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの中期経営計画では、顧客視点の高付加価値商品開発をテーマに掲げ、営業・技術・製造の横断的な部門間連携の強化により、顧客ニーズに的確に応える技術開発に取り組んでまいります。

(13) 為替レートの変動
為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与えます。また、在外子会社の外貨建財務諸表における円換算による金額変動により、連結財務諸表に与える影響が増大する可能性があります。
当社グループの場合、他の通貨に対する円高は利益を減少させ、円安は利益を増加させる傾向にあります。米ドルに対して円が1円変動した場合、為替レート変動が営業利益に与える影響は、年間約14百万円と試算しております。なお、為替リスクを回避するためのリスクヘッジ方法を検討しております。

(14) 環境保全に関するリスク
当社グループは、有害物質(有毒ガスを含む)、廃棄物、商品リサイクル、水銀による土壌・地下水の汚染並びにRoHS2規制違反による汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けております。将来の環境関連法令及び規制等の遵守、環境改善取組の追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ISO14001当社システムによる設備点検、監視、測定を徹底し、該当する設備の更新または環境関連法令及び規制に適合した製品づくりを実施することで当該リスクの回避を進めております。

(15) 情報セキュリティに関するリスク
悪意をもった第三者によるサイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪行為等により、当社グループ各社のシステム停止等の問題が発生する可能性があります。
情報セキュリティ事故が起こった場合、当社グループの営業活動及び生産活動等がストップすることや、当社グループの情報セキュリティにおける信用が損なわれる可能性があります。
当社グループは、情報セキュリティシステムの導入や情報セキュリティマネジメント体制の強化など、情報セキュリティ事故を未然に防ぐ対策をとっております。また、工場や生産ライン設備がIoT化されたことにより生じるリスクを想定し、対策を検討しております。

(16) 新型コロナウイルス感染症等の拡大
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動への影響が、当社の業績を変動させる可能性があります。また、従業員が感染した場合、事業所の稼働状況に影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループでは、感染拡大を防止するため衛生管理を徹底し、時差出勤・テレワーク等の効率的な事業運用を可能な範囲で実施しております。