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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0D6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本トリム 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長兼CEO
森澤 紳勝1944年10月8日生
1982年6月株式会社日本トリム設立
代表取締役社長
2022年6月代表取締役会長兼CEO(現任)
(注)33,350
代表取締役
社長
田原 周夫1972年5月20日生
2003年3月当社入社
2013年4月当社経営企画部長
2014年1月当社執行役員経営企画部長
2017年6月当社取締役経営企画部長
2018年4月当社取締役管理本部長兼経営企画部長
2019年4月当社専務取締役管理本部長兼経営企画部長
2022年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)312
専務取締役
管理本部長
尾田 虎二郎1956年11月17日生
2007年5月当社入社
2007年6月当社執行役員管理事業部長
2008年4月当社専務執行役員管理事業部長
2008年6月当社専務取締役管理事業部長
2009年1月当社専務取締役営業副本部長
2009年10月当社専務取締役営業副本部長兼業務部長
2009年12月当社専務取締役営業副本部長
2014年7月当社専務取締役管理本部長
2018年4月当社専務取締役営業本部長
2022年6月当社専務取締役管理本部長(現任)
(注)3-
専務取締役
営業本部長
西谷 由実1958年12月24日生
1987年11月当社入社
2003年6月当社取締役名古屋支社長
2006年4月当社取締役DS・HS事業部統括兼本社営業部長
2007年4月当社常務取締役DS・HS事業部統括
2008年4月当社常務取締役DS・HS事業部統括兼本社営業部長
2009年1月当社常務取締役名古屋支社長
2009年10月当社常務取締役東京支社長
2011年4月当社常務取締役名古屋支社長
2012年4月当社常務取締役東京支社長
2014年7月当社常務取締役営業本部長兼東京支社長
2016年4月当社常務取締役営業本部長兼本社営業部長
2017年4月当社常務取締役営業本部長
2018年4月当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長
2019年4月当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長兼東京支社長
2022年4月当社常務取締役営業副本部長兼DS事業部長兼本社営業部長
2022年6月当社常務取締役営業本部長兼DS事業部長兼本社営業部長
2023年3月当社専務取締役営業本部長兼DS事業部長兼本社営業部長
2023年4月当社専務取締役営業本部長(現任)
(注)37
取締役亀井 美登里1959年12月23日生
1990年4月厚生省(現 厚生労働省)入省
2001年1月医薬品機構(現 PMDA)参事
2002年8月人事院勤務条件局職員課健康安全対策室室長
2009年7月厚生労働省医薬食品局血液対策課課長
2010年7月同省健康局結核感染症課課長
2011年7月同省成田空港検疫所所長
2014年4月地域医療機能推進機構理事
2016年4月厚生労働省大臣官房付(地域医療担当)審議官級併任内閣事務官(内閣官房副長官補付)
2016年6月厚生労働省退職
2016年8月埼玉医科大学医学部社会医学教授(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役大仁 邦彌1944年10月12日生
1970年4月三菱重工業株式会社入社
1972年~
1977年
サッカー日本代表選手
(インターナショナルAマッチ 44試合出場)
1992年10月財団法人日本サッカー協会特任理事
1996年6月財団法人日本サッカー協会理事
2000年5月財団法人日本サッカー協会常務理事
2000年9月三菱重工業株式会社退職
2003年3月株式会社日本フットボールヴィレッジ代表取締役副社長
2006年4月日本フットサル連盟(現 一般財団法人日本フットサル連盟)会長
2006年7月財団法人日本サッカー協会副会長
2007年8月日本フットサルリーグ最高執行責任者(COO)
2012年6月公益財団法人日本サッカー協会会長
2012年8月FIFA(国際サッカー連盟)加盟協会委員会委員
2016年3月公益財団法人日本サッカー協会名誉会長
2016年3月日本サッカーミュージアム館長
2020年3月公益財団法人日本サッカー協会最高顧問
2021年6月当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役神﨑 昭彦1966年8月29日生
1990年4月等松・トウシュロスコンサルティング株式会社入社
1993年4月同社退職
1994年10月朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
1998年4月公認会計士登録
2010年5月同監査法人パートナー
2021年7月当社常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役篠田 哲志1950年6月25日生
1973年4月東洋証券株式会社入社
1997年2月同社名古屋支店長
2000年6月同社取締役総合企画部担当
2004年4月同社常務取締役西日本地区担当
2005年6月同社常務執行役員西日本地区担当
2006年6月同社常務取締役監査部・リスク管理部管掌兼人事総務部・引受審査室担当
2007年4月同社常務取締役業務執行統括
2007年6月同社代表取締役社長
2011年6月同社代表取締役会長監査部担当
2016年6月同社相談役
2016年7月日本取引所自主規制法人規律委員会委員
2016年11月当社監査役(現任)
2018年9月株式会社アーバネットコーポレーション社外取締役(現任)
(注)4-
監査役桑原 克介1958年9月15日生
1983年4月株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
2004年10月株式会社三井住友銀行上田法人営業部部長
2010年4月同社神戸公務法人営業部部長
2012年4月同社公共・金融法人部部長
2013年10月株式会社アセットビジネスコンサルティング副社長
2016年11月株式会社SMBC信託銀行常務取締役兼常務執行役員
2020年4月同社顧問
2020年6月当社監査役(現任)
(注)4-
3,371

(注) 1 取締役亀井美登里氏及び大仁邦彌氏は、社外取締役であります。
2 監査役篠田哲志氏及び桑原克介氏は、社外監査役であります。
3 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2020年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 代表取締役会長兼CEO森澤紳勝氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社ラボレムスが保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
今橋 正隆1953年9月22日1976年4月株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行-
1995年10月株式会社さくら銀行(現 株式会社三井住友銀行)住吉支店長
1999年4月同行チャネル改革部長
2001年4月株式会社三井住友銀行御堂筋法人営業第一部長
2004年4月株式会社みなと銀行営業推進部長
2005年6月同行執行役員営業推進部長
2008年4月同行執行役員営業統括部長兼資産運用サポート部長
2008年6月同行常勤監査役
2011年6月株式会社みなとカード代表取締役社長
2016年6月当社監査役
2020年6月当社監査役(退任)


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しており、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。
社外取締役である亀井美登里氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年にわたる厚生労働行政に携わった豊富な経験と医療について幅広い見識を有しております。家庭用医療機器の製造販売を主事業とし、ウィズコロナ時代において、グローバルなメディカルカンパニーを目指す当社の経営全般について医療専門家の立場から助言を頂戴し、独立した立場からコーポレートガバナンス強化に務めていただくことにより、当社グループの企業価値向上に寄与していただくことを期待し選任しております。同氏は埼玉医科大学医学部社会医学教授を兼務しており当社と同大学の間には特別な関係はありません。
社外取締役である大仁邦彌氏は長年にわたり日本サッカー界を牽引し、公益財団法人のトップとして、また企業経営者としても豊富な経験と幅広い見識を有しております。SDGsが重視される中、グローバルなメディカルカンパニーを目指す当社の経営全般について助言を頂戴し、独立した立場からコーポレートガバナンス強化に務めていただくことにより当社グループの企業価値向上に寄与していただくことを期待し選任しております。
社外監査役である篠田哲志氏につきましては、金融機関等において役員として培われた専門的な知識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであることから選任しております。同氏は株式会社アーバネットコーポレーションの社外取締役を兼務しており当社と同社の間には特別な関係はありません。
社外監査役である桑原克介氏につきましては、金融機関等において役員として培われた専門的な知識があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであることから選任しております。
また、社外取締役及び社外監査役については、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」に規定する独立役員の条件等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じ、内部監査及び会計監査の状況を把握し、必要に応じて意見交換を行うなど相互連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地から報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02333] S100R0D6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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