有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W12R (EDINETへの外部リンク)
株式会社日本トリム 従業員の状況 (2025年3月期)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
ウォーターヘルスケア事業 | 609 | (27) |
医療関連事業 | 126 | (-) |
合計 | 735 | (27) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員数が72名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
342 | (27) | 43.78 | 13.61 | 7,110 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
ウォーターヘルスケア事業 | 338 | (27) |
医療関連事業 | 4 | (-) |
合計 | 342 | (27) |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、外務員数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
2025年3月31日現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3、4) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||
6.2 | 37.5 | 62.0 | 62.7 | 25.2 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 非正規雇用労働者には再雇用従業員、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をしております。
4 男女の賃金差異についての主な要因は男女間の等級別人数構成の差及び時短勤務制度を利用している女性社員が多いことによるものであります。特に非正規雇用労働者で差異が大きい要因は、男性は再雇用従業員のみで、女性はパートタイマーのみで構成されていることや、男性は一定以上の役職に就いているものが複数名在籍しているためであります。なお賃金制度・体系において性別による差異はありません。
② 連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | |||
(株)ステムセル 研究所 | 30.0 | 100.0 | - | - | - |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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