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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2K9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 国際計測器株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
会長
松本 繁1942年4月22日生
1969年6月当社を設立し、取締役就任
1979年7月当社代表取締役社長
1985年5月松本繁興産株式会社代表取締役(現任)
1987年11月KOKUSAIINC.代表取締役(現任)
1998年3月上海松雲国際計測器有限公司董事長
1998年4月当社海外事業本部長
1998年12月孝感松林国際計測器有限公司董事
1999年6月KOREAKOKUSAICO.,LTD.代表取締役(現任)
2002年10月高技国際計測器(上海)有限公司董事長
(現任)
2006年2月ThaiKokusaiCO.,LTD.代表取締役(現任)
2009年12月松林国際試験機(武漢)有限公司董事長
2017年6月当社代表取締役会長(現任)
(注)3422
代表取締役
社長
松本 進一1959年1月23日生
1981年4月株式会社寿屋入社
1997年10月当社入社、九州営業所長
1999年6月当社生産管理部次長
2009年6月当社生産管理部長
2009年6月当社取締役、生産管理部長
2017年6月当社取締役、管理本部長
2021年6月当社代表取締役社長(現任)
(注)330
取締役
管理本部長
松本 博司1954年12月24日生
1979年11月当社入社
1989年6月当社総務部長
1998年6月当社取締役、総務部長
2003年6月当社取締役退任
2004年6月当社取締役、総務部長
2010年3月東伸工業株式会社代表取締役(現任)
2017年6月当社代表取締役社長
2021年6月当社取締役、管理本部長(現任)
(注)3140
取締役
技術開発部長
田代 和義1954年9月9日生
1973年4月ジェコー株式会社入社
1977年2月当社入社
1994年4月当社第一製造技術部長
2004年4月高技国際計測器(上海)有限公司技術本部長
2005年6月当社取締役、第一製造技術部長
2007年4月当社取締役、技術開発部長
2017年5月当社取締役、技術本部長
2019年7月当社取締役、技術本部長
兼東伸工業株式会社取締役副社長
2021年6月当社取締役、技術開発部長
兼東伸工業株式会社取締役副社長(現任)
(注)370
取締役
技術本部長
村内 一宏1959年11月24日生
1982年4月当社入社
2000年4月当社技術開発部次長
2006年4月当社第三製造技術部長
2009年6月当社取締役、第三製造技術部長
2009年7月当社取締役、第二技術部長
2017年5月当社取締役、技術本部副本部長
2021年6月当社取締役、技術本部長(現任)
(注)324
取締役鈴木 三郎1953年5月27日生
1977年4月当社入社
1989年4月当社大阪営業所長
1995年4月国際計測器株式会社(韓国)取締役、副社長
2000年4月KOREA KOKUSAI CO.,LTD.取締役、副社長
(現任)
2011年6月当社取締役(現任)
(注)342


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役小椋 一雄1954年9月13日生
1975年4月当社入社
1993年4月当社海外部次長
2002年4月当社第三製造技術部長
2006年4月高技国際計測器(上海)有限公司総経理
2010年4月高技国際計測器(上海)有限公司副総経理
2011年6月当社取締役(現任)
2018年4月高技国際計測器(上海)有限公司総経理
(現任)
(注)370
取締役
国内営業本部長
石倉 純一1953年11月15日生
1978年4月当社入社
1997年6月当社地震振動計測事業部長
1999年4月当社生産管理部長
2000年6月当社取締役、生産管理部長
2009年4月当社取締役、名古屋営業所長
2010年5月当社取締役、第二営業部長
2011年6月当社名古屋営業所長
2016年6月当社取締役、名古屋営業所長
2017年7月当社取締役、営業本部長兼名古屋営業所長
2019年10月当社取締役、営業本部長
2021年6月当社取締役、国内営業本部長(現任)
(注)340
取締役本田 功1941年6月1日生
1961年4月東京芝浦電気株式会社入社
(現株式会社東芝)
1963年10月日産電業有限会社入社
1974年12月株式会社三真を設立し、代表取締役就任
2014年11月株式会社三真取締役会長(現任)
2015年6月当社社外取締役(現任)
(注)328
常勤監査役渡會 賢二1950年7月20日生
1973年4月中嶋税務会計事務所入所
1997年5月当社入社
2010年6月当社総務部次長
2014年3月東伸工業株式会社監査役(現任)
2014年6月当社常勤監査役(現任)
(注)411
監査役斎藤 一彦1956年8月23日生
1986年4月最高裁判所司法研修所入所
1988年4月弁護士登録(東京弁護士会)
高木・巻之内法律事務所入所
1992年4月岡田・斎藤法律事務所開設
2006年6月当社社外監査役(現任)
2009年4月斎藤総合法律事務所開設
(注)4-
監査役白石 紀之1970年6月27日生
1993年4月小林税務会計事務所入所
2000年2月公認会計士伊藤満邦事務所入所
2003年10月葵税理士法人転籍
2006年1月白石紀之税理士事務所開業
2016年11月アキュレイトパートナーズ税理士法人設立
代表社員(現職)
2023年6月当社社外監査役(現任)
(注)5-
877



(注) 1 取締役本田功氏は、社外取締役であります。
2 監査役斎藤一彦氏及び白石紀之氏は、社外監査役であります。
3 取締役松本繁氏、松本進一氏、松本博司氏、田代和義氏、村内一宏氏、鈴木三郎氏、小椋一雄氏、石倉純一氏及び本田功氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役渡會賢二氏及び斎藤一彦氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役白石紀之氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 代表取締役社長松本進一氏は取締役管理本部長松本博司氏の実弟であります。
7 監査役斎藤一彦氏及び白石紀之氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
8 法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
宮下 博至1944年10月31日生1965年4月株式会社国際機械振動研究所入社160
1971年6月当社入社、技術開発部長
1979年6月日本ビブロン株式会社代表取締役
1987年8月当社取締役、技術開発部長
1998年6月当社常務取締役、技術本部長
2017年7月当社技術本部 顧問(現任)

②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名で、社外監査役は2名であります。
社外取締役の本田功氏は、当社の株式を所有しており、その株式数は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。社外監査役2名と当社との間には人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、社外からの独立した立場として取締役会に出席し経営の意思決定を監視することで、取締役会の意思決定を監視する機能を担っております。また、監査役会の半数以上が社外監査役であることから意思決定の監視は十分に行われていると考えております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社の独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役の本田功氏は、長年にわたり株式会社三真の代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことを期待して社外取締役に選任しております。
社外監査役2名のうち、斎藤一彦氏は弁護士であり、法務等に関する幅広い知見を有しており、専門的及び客観的な立場からの監査を期待して社外監査役に選任しております。白石紀之氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的及び客観的な立場からの監査を期待して社外監査役に選任しております。
当社と社外取締役の本田功氏が取締役会長を務める株式会社三真との間で仕入れに係る取引があります。その他特筆すべき人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。当社と社外監査役の他の兼職先との間には、特筆すべき人的関係や資本的関係、取引関係及び利害関係はありません。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02335] S100R2K9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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