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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100UA1S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社インターアクション 沿革 (2024年5月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月沿革
1992年6月株式会社インターアクション(横浜市)を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始
1995年4月横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設
1995年6月ソニー株式会社向けCCD用光源装置の量産開始
1997年4月横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転
2001年2月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2001年4月光ファイバセンサの事業化を開始
2002年3月経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択
2003年2月CMOSイメージセンサ検査用IPモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク(現ヴェリジー・リミティッド)と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立
2003年12月熊本県菊池郡合志町(現・合志市)に熊本TSDC(Test Solution Development Center)が竣工
2005年4月ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用LCDパネル光学検査装置の供給を開始
2005年6月株式会社BIJ(現・株式会社TRASTA)を設立
2005年12月熊本県合志市に熊本FABが竣工
2006年4月経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定
2007年1月SOC半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結
2009年3月
2009年4月
2009年8月
中国に西安朝陽光伏科技有限公司(現・連結子会社)を設立
中国Gsolar Power社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結
中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結
2009年11月中国Orient社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結
2010年1月国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「EL技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得
2010年2月西安立明電子科技有限責任公司とLED照明に関する販売総代理店契約を締結
2013年6月茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始
2013年10月静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始
2014年7月株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化(現・連結子会社)
2014年10月東京証券取引所 市場第二部へ上場市場変更
2014年10月明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化(現・連結子会社)
2015年9月中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司(現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社)を設立
2015年12月株式会社BIJが株式会社Cuonの全株式を取得し、完全子会社化
2016年3月千葉市中央区に事業所を開設
2017年2月株式会社BIJの全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退
2017年3月東京証券取引所 市場第一部へ上場市場変更
2017年7月株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化(現・連結子会社)
2017年10月オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売を開始
2020年5月株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化(現・非連結子会社)
2022年4月東京証券取引所 プライム市場へ上場市場移行
2023年4月長崎県長崎市に長崎開発センターを開設
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02336] S100UA1S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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