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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ITUL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 常磐開発株式会社 沿革 (2020年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1960年10月土木、建築、工作の設計、施工を行う総合建設業を目的として、東京都中央区銀座に常磐開発㈱(資本金50,000千円)を設立
東京営業所を本社内に設置
常磐営業所を福島県いわき市に設置
建設業の建設大臣登録
1960年11月一級建築士事務所の福島県知事登録
1962年11月宅地建物取引業の東京都知事免許取得
1963年1月茨城営業所を茨城県北茨城市に設置
1964年7月下船尾鉄工場を福島県いわき市に設置
1970年12月仙台営業所を宮城県仙台市に設置
1971年1月測量業の建設大臣(現 国土交通大臣)登録
1973年6月建設業法の改正に伴う建設業の建設大臣(現 国土交通大臣)許可
1974年7月常磐営業所を支店に昇格
1976年2月管工事部門を分離(東北設備㈱を設立)
1977年7月地質部門を分離(地質基礎工業㈱を設立)
1978年4月木工部門を分離(いわき建築サービス㈱を設立 その後1984年4月に、1972年2月に設立した常磐工事㈱と合併)
1981年2月原町営業所を福島県原町市に設置
1983年4月鉄工部門を分離(常磐鉄工㈱を設立)
1984年1月本社を福島県いわき市常磐湯本町辰ノ口に移転(本社移転に伴い常磐支店廃止)
1984年3月宅地建物取引業の福島県知事免許取得
1985年6月茨城営業所を支店に昇格
1989年1月自社産業廃棄物処理場をいわき市常磐上湯長谷町に設置
1991年9月㈱福島環境整備センターを吸収合併、同時に会津営業所(福島県会津若松市)、東京営業所(東京都中央区)、福島営業所(福島県福島市)を継承、また1989年6月に設立した㈱リアルタイムを子会社として継承、さらに各種試験・測定・分析事業の福島県知事登録他を継承
1994年3月水戸営業所を茨城支店の水戸担当として統合・廃止
1995年8月日本証券業協会に株式を店頭公開
1997年6月原町営業所を相双営業所に名称変更
1997年10月常磐鉄工㈱を清算
1998年4月県南営業所を福島県須賀川市に、高萩営業所を茨城県高萩市に設置
2000年4月仙台営業所、東京営業所をそれぞれ支店に昇格
郡山営業所を福島県郡山市に設置し、福島営業所を廃止
2001年3月会津営業所を廃止
2002年3月県南営業所を郡山営業所に統合、相双営業所の移転(福島県双葉郡大熊町)
仙台支店、高萩営業所、機材センターを廃止
2002年4月住宅部門を分離(㈱ジェイ・ケイ・ハウス設立)
2002年6月常磐工事㈱、東北設備㈱を清算
2002年9月超微量化学物質分析センターを設置


年月事項
2004年1月地質基礎工業㈱、常興電機㈱の株式の追加取得による子会社化
2004年4月つくば営業所を茨城県つくば市に設置
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年2月㈱茨城サービスエンジニアリングの株式の追加取得による子会社化
2006年4月つくば営業所を北関東営業所に名称変更
2007年3月㈱常磐エンジニアリングの株式の取得による子会社化
2008年3月藤越メンテナンス㈱の事業の全部譲受
2008年4月㈱テクノ・クレストを孫会社化(地質基礎工業㈱が株式取得による子会社化)
2009年1月相双営業所を廃止
2009年4月北関東営業所を支店に昇格
茨城支店を営業所に変更
2010年4月

2011年4月
2012年4月


2013年7月

2014年3月
2015年4月		北関東支店を廃止
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
郡山営業所を廃止
子会社の常興電機㈱が㈱リアルタイム、㈱ジェイ・ケイ・ハウスを吸収合併し、㈱ジェイ・ケイ・リアルタイムに会社名変更
子会社の地質基礎工業㈱が㈱テクノ・クレストを吸収合併
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
自社産業廃棄物処理場を廃止
双葉営業所を設置
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00267] S100ITUL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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