シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100973I

有価証券報告書抜粋 マニー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年8月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比1,018百万円減少し、29,922百万円となりました。
流動資産は前期末比821百万円減少の14,252百万円、固定資産は同197百万円減少の15,669百万円となりました。流動資産の減少は主に、有価証券、受取手形及び売掛金の減少によるものであり、固定資産の減少は主に、のれん、投資有価証券の減少によるものであります。当連結会計年度における設備投資額は2,634百万円、減価償却費は974百万円、固定資産除却損は18百万円であり、設備投資は主に、海外工程移管や海外生産増強のための機械装置投資およびベトナム新工場建築の投資等です。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比464百万円減少し、3,140百万円となりました。
流動負債は前期末比455百万円減少の2,107百万円、固定負債は前期末比9百万円減少の1,033百万円となりました。流動負債の減少は主に、未払法人税等の減少によるものであり、固定負債の減少は主に、退職給付に係る負債が増加したものの、繰延税金負債が減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比553百万円減少し、26,781百万円となりました。これは主に、自己株式の増加、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
利益剰余金は、配当金949百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,005百万円が計上されたことに伴い、26,765百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という。)比 2,721百万円増加の 16,555百万円(前期比 19.7%増加)となりました。サージカル関連製品の売上高は、中国顧客の在庫調整及びロシア経済の低迷等により、新興国での売上が低調に推移したものの、品質評価の高い眼科ナイフの売上が、国内外で好調に推移したことから、4,010百万円(前期比3.3%増加)となりました。アイレス針関連製品の売上高は、アイド針の売上は好調に推移したものの、アイレス針は欧州大口顧客の受注の減少及び原油価格の下落に伴う顧客の信用悪化により中東地域への売上が低調に推移したことから、4,227百万円(前期比8.5%減少)となりました。デンタル関連製品の売上高は、ロシア経済の低迷の影響があったものの、SDGの売上が通年寄与したこと及び中国販売網再編の影響が徐々に解消していることから、8,316百万円(前期比56.1%増加)となりました。
損益面においては、利益率が改善途上にあるSDGが通年寄与したことにより売上原価率は41.7%と前期比1.4ポイント悪化しましたが、売上高の増加により、売上総利益は前期比1,388百万円増加の9,653百万円(同16.8%増加)となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が前期比1,320百万円増加したことにより、前期比67百万円増加の4,245百万円(同1.6%増加)となりました。
経常利益は、為替差損が増加し、前期比290百万減少の4,055百万円(同6.7%減少)となりました。
税金等調整前当期純利益は、前期比311百万円減少の4,053百万円(同7.1%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税・住民税及び事業税の減少により前期比72百万円増加の3,005百万円(同2.5%増加)となりました。
なお、セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」の項目を、また今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」の項目を、それぞれご参照ください。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02340] S100973I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。