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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BUBX

有価証券報告書抜粋 マニー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年8月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループは、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)比4,619百万円増加し、34,542百万円となりました。
流動資産は前期末比2,037百万円増加の16,290百万円、固定資産は同2,581百万円増加の18,251百万円となりました。流動資産の増加は主に、現金及び預金の増加によるものであり、固定資産の増加は主に、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の増加によるものであります。当連結会計年度における設備投資額は2,331百万円、減価償却費は1,088百万円、固定資産除却損は15百万円であり、設備投資は主に、海外工程移管や海外生産増強のための機械装置投資およびベトナム新工場建築の投資等です。
当連結会計年度末の負債合計は、前期末比922百万円増加し、4,063百万円となりました。
流動負債は前期末比586百万円増加の2,693百万円、固定負債は前期末比336百万円増加の1,370百万円となりました。流動負債の増加は主に、未払法人税等の増加によるものであり、固定負債の増加は主に、繰延税金負債の増加によるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比3,696百万円増加し、30,478百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
利益剰余金は、配当金1,049百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,315百万円が計上されたことに伴い、29,031百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という。)比 612百万円増加の 17,167百万円(前期比 3.7%増加)となりました。サージカル関連製品の売上高は、品質評価の高い眼科ナイフ及び眼科トロカールの売上が好調に推移したことから、4,237百万円(前期比5.7%増加)となりました。アイレス針関連製品の売上高は、北米での売上が好調に推移したことから、4,545百万円(前期比7.5%増加)となりました。デンタル関連製品の売上高は、SDGの売上が低調に推移したものの、中国を中心にアジアでの売上が好調に推移したことから、8,384百万円(前期比0.8%増加)となりました。
損益面においては、ベトナム新工場への生産工程移管及び新工場稼働に伴う経費の増加によりアイレス針関連製品の売上原価率が悪化しましたが、デンタル関連製品のダイヤバー、リーマ・ファイル等の利益率の高い製品の売上が好調に推移したことから、売上原価率は前期と同様の41.7%となり、売上総利益は前期比354百万円増加の10,008百万円(同3.7%増加)となりました。
営業利益は、ベトナム新工場の完成及び中国販売強化等により販売費及び一般管理費が前期比339百万円増加したことにより、前期比15百万円増加の4,261百万円(同0.4%増加)にとどまりました。
経常利益は、為替差益が増加し、前期比569百万円増加の4,624百万円(同14.1%増加)となりました。
税金等調整前当期純利益は、前期比593百万円増加の4,646百万円(同14.6%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比309百万円増加の3,315百万円(同10.3%増加)となりました。
なお、セグメント別の分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」の項目を、また今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目を、それぞれご参照ください。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」の項目をご参照ください。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02340] S100BUBX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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