有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UUGP (EDINETへの外部リンク)
マニー株式会社 沿革 (2024年8月期)
年月 | 沿革 |
1956年 5月 | 栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業 アイド縫合針(アイレス針関連製品)の製造を開始 |
1959年 12月 | 資本金 100万円で株式会社松谷製作所を設立 |
1961年(注)1 | ステンレス針を開発し、世界で初めて、18-8ステンレス縫合針の製造に成功 |
1967年 7月 | アイレス縫合針(アイレス針関連製品)の製造、販売を開始 |
1976年 5月 | 歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ(デンタル関連製品)の製造、販売を開始 |
1979年(注)1 | 歯科用根管治療機器のリーマ・ファイル(デンタル関連製品)の製造、販売を開始 |
1988年(注)1 | 歯科用回転切削機器のダイヤバー(デンタル関連製品)の製造、販売を開始 |
1993年 4月 | 宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設 |
1993年(注)1 | 皮膚縫合器のスキンステイプラー(サージカル関連製品)の製造、販売を開始 |
1995年 6月 | 環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転 |
1996年 5月 | 商号をマニー株式会社に変更 |
1996年 5月 | 品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で合弁会社MANI-MEINFA CO.,LTD.を設立 |
1996年 12月 | 「CEマーキング」認証取得(注)2 |
1998年(注)1 | 眼科手術用機器の眼科ナイフ(サージカル関連製品)の製造、販売を開始 |
1998年 9月 | マイクロテクノ株式会社を合併(注)3 |
1999年 10月 | 品質確保および製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANI YANGON LTD.を設立(現連結子会社) |
2001年 6月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
2002年 2月 | 清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転 |
2003年 2月 | 現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO.,LTD.を設立(現連結子会社) |
2003年 6月 | MANI-MEINFA CO., LTD.の全株式をMANI HANOI CO., LTD.に譲渡 |
2004年 11月 | 委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行 |
2004年 12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2006年 1月 | 宇都宮市に本店を移転 |
2007年 9月 | 清原本社工場を増設 |
2009年 3月 | 品質確保および製造コスト低減を目的として、ラオスにMANI VIENTIANE CO., LTD.(現MANI VIENTIANE SOLE CO., LTD.)を設立(現連結子会社) |
2009年 7月 | MANI-MEINFA CO., LTD.をMANI HANOI CO., LTD.に吸収合併 |
2010年 3月 | アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANI MEDICAL HANOI CO., LTDを設立(現連結子会社) |
2010年 3月 | 将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を設立(現連結子会社) |
2010年 4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場 |
2011年 9月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
2011年 10月 | 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場を廃止 |
2012年 9月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
2012年 9月 | 中国での販売強化を目的として、中国に馬尼(北京)貿易有限公司を設立(現連結子会社) |
2015年 5月 | 欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入の加速化を目的として、ドイツのSchütz Dental GmbH 及び GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH(現MANI MEDICAL GERMANY GmbH)の株式を取得(現連結子会社) |
2017年 3月 | インドでの売上拡大を目的として、インドにMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(現連結子会社) |
2017年 5月 | アイレス縫合針の増産を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO., LTD.フーエン第2工場を新設 |
2018年 7月 | ドイツの連結子会社 Schütz Dental GmbHの全株式を譲渡 |
2020年 2月 | 歯科用根管治療機器のNiTiファイル(デンタル関連製品)の製造、販売を開始 |
2022年 4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
2023年 4月 | 眼科手術用機器の硝子体鑷子(サージカル関連製品)の製造、販売を開始 |
2023年 6月 | 東南アジア諸国での売上拡大を目的として、マレーシアにMANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.を設立(現連結子会社) |
2023年 9月 | ドイツの連結子会社 MANI MEDICAL GERMANY GmbHの新本社・工場を新設 |
2024年 9月 | 北米地域での事業拡大を目的として、米国にMANI MEDICAL AMERICA, INC.を設立(現連結子会社) |
2.CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令(EU指令)が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。
3.マイクロテクノ株式会社とは、当社(マニー株式会社)の製造の一部を外注しておりました会社です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02340] S100UUGP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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