マニー株式会社 沿革 (2023年8月期)

年月	沿革
1956年 5月	栃木県塩谷郡高根沢町において松谷製作所を創業 アイド縫合針(アイレス針関連製品)の製造を開始
1959年 12月	資本金 100万円で株式会社松谷製作所を設立
1967年 7月	アイレス縫合針(アイレス針関連製品)の製造を開始
1970年 9月	高根沢第1工場を新設
1976年 5月	歯科用根管治療機器のクレンザー、ブローチ(デンタル関連製品)の製造を開始
1980年 9月	高根沢第2工場を新設
1991年 3月	高根沢第3工場を新設
1993年 4月	宇都宮市清原工業団地に清原工場を新設、アイレス部を清原工場へ移転
1995年 6月	環境改善と生産能力拡大のため清原工業団地内別敷地に清原工場を移転
1996年 5月	商号をマニー株式会社に変更
1996年 5月	品質確保および製造コスト低減を目的として、ベトナムにMEINFA社との合資で合弁会社MANI-MEINFA CO.,LTD.を設立
1996年 12月	「CEマーキング」認証取得(注)1
1997年 7月	清原工場を増設
1998年 9月	マイクロテクノ株式会社を合併(注)2
1999年 10月	品質確保および製造コスト低減を目的として、ミャンマーにMANI YANGON LTD.を設立(現連結子会社)
2001年 6月	日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年 2月	清原工場を増設、本社機能及びサージカル部を清原工場へ移転
2003年 2月	現地法制の変更に伴う将来的な独資運営を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO.,LTD. を設立(現連結子会社)
2003年 3月	MANI-MEINFA CO.,LTD.工場を増設
2003年 6月	MANI-MEINFA CO.,LTD.の全株式をMANI HANOI CO.,LTD. に譲渡
2004年 11月	委員会等設置会社(現指名委員会等設置会社)に移行
2004年 12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年 1月	宇都宮市に本店を移転
2007年 9月	清原本社工場を増設
2009年 3月	品質確保および製造コスト低減を目的として、ラオスにMANI VIENTIANE CO.,LTD.(現MANI VIENTIANE SOLE.CO.,LTD.)を設立(現連結子会社)
2009年 7月	MANI-MEINFA CO.,LTD. をMANI HANOI CO.,LTD.に吸収合併
2010年 3月	アジア諸国での販売及び将来的な販売戦略立案を目的として、ベトナムに販売拠点としてMANI MEDICAL HANOI CO.,LTD. を設立(現連結子会社)
2010年 3月	将来的な人事の活性化と多様な人事の導入を目的として、栃木県宇都宮市にマニー・リソーシズ株式会社を設立(現連結子会社)
2010年 4月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2011年 9月	東京証券取引所市場第二部に上場
2011年 10月	大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場を廃止
2012年 9月	東京証券取引所市場第一部に指定
2012年 9月	中国での販売を目的として、中国に馬尼(北京)貿易有限公司を設立(現連結子会社)
2015年 5月	欧州地域でのプレゼンスの向上ならびに先進国市場での新製品投入の加速化を目的として、ドイツのSchütz Dental GmbH 及び GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH(現MANI MEDICAL GERMANY GmbH)の株式を取得(現連結子会社)
2017年 3月	インドでの売上拡大を目的として、インドにMANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立(現連結子会社)
2017年 5月	アイレス縫合針の増産を目的として、ベトナムにMANI HANOI CO.,LTD.フーエン第2工場を新設
2018年 7月	ドイツの連結子会社 Schütz Dental GmbHの全株式を譲渡
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2023年 6月	東南アジア諸国での売上拡大を目的として、マレーシアにMANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.を設立(現連結子会社)
2023年 9月	ドイツの連結子会社 MANI MEDICAL GERMANY GmbHの新本社・工場を新設

(注)1.CEマーキングとは、欧州共同体閣僚会指令(EU指令)が示す安全規制に適合した製品だけに貼付できるマークです。
2.マイクロテクノ株式会社とは、当社(マニー株式会社)の製造の一部を外注しておりました会社です。