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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SC8R (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 マニー株式会社 関係会社の状況 (2023年8月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
(百万円)
主要な
事業の内容
議決権の
所有又は
被所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
MANI HANOI
CO.,LTD. (注1)
VIETNAM,
THAI NGUYEN
Province
8,028
(7,825万米ドル)
サージカル
アイレス針
デンタル
100当社の製品の加工
役員の兼任(3名)あり
(連結子会社)
MANI YANGON LTD.
(注1)
MYANMAR,
YANGON
438
(380万米ドル)
アイレス針
デンタル
100当社の製品の加工
役員の兼任(3名)あり
(連結子会社)
MANI VIENTIANE
SOLE.CO.,LTD.
(注1)
LAO PDR,
VIENTIANE
Province
268
(300万米ドル)
デンタル100当社の製品の加工
役員の兼任(3名)あり
(連結子会社)
MANI MEDICAL HANOI CO.,LTD.
VIETNAM,
THAI NGUYEN
Province
35
(40万米ドル)
サージカル
アイレス針
デンタル
100当社グループ製品の販売
役員の兼任(3名)あり
(連結子会社)
馬尼(北京)
貿易有限公司
(注1)
中国
北京市
88
(700万元)
サージカル
アイレス針
デンタル
100当社の製品の販売
役員の兼任(4名)あり
(連結子会社)
MANI MEDICAL INDIA PRIVATE LIMITED
INDIA,
DELHI
84
(49百万ルピー)
サージカル
デンタル
100
(1)
当社グループ製品の販売
マーケティング
当社の業務請負
役員の兼任(3名)あり
(連結子会社)
MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.
MALAYSIA,
KUALA LUMPUR
0
(1リンギット)
サージカル
デンタル
100マーケティング
当社の業務請負
役員の兼任(3名)あり
(連結子会社)
マニー・リソーシズ
株式会社
栃木県
宇都宮市
15サージカル
アイレス針
デンタル
100当社の業務請負
役員の兼任(2名)あり
(連結子会社)
MANI MEDICAL GERMANY GmbH (旧GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbH)
(注1)
GERMANY,
HESSEN
3
(25千ユーロ)
デンタル100歯科用修復材等の開発・製造・販売
役員の兼任(1名)あり
(注)1.MANI HANOI CO., LTD.、MANI YANGON LTD.、MANI VIENTIANE SOLE. CO., LTD.、馬尼(北京)貿易有限公司、MANI MEDICAL GERMANY GmbHは、特定子会社に該当しております。
2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しておりますが、「各関連製品」を省略しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.MANI MEDICAL DEVICE MALAYSIA SDN. BHD.は、2023年6月に連結子会社として設立し、2023年11月より活動を開始しております。
5.GDF Gesellschaft für dentale Forschung und Innovationen GmbHは、2023年9月1日より社名をMANI MEDICAL GERMANY GmbHに変更しております。
6.馬尼(北京)貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 6,375百万円
(2) 経常利益 131百万円
(3) 当期純利益 90百万円
(4) 純資産額 779百万円
(5) 総資産額 1,777百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02340] S100SC8R)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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