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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100UKVD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アルチザネットワークス 沿革 (2024年7月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月沿革
1990年12月東京都立川市柴崎町二丁目7番17号に株式会社エイブルコミュニケーションを設立。
1991年10月初の自社製品SS7テストシステム(DXV-100)を開発、販売。
1993年11月PHSテストシステム(PHS基地局テストシステム)を開発、販売。
1994年12月東京都立川市錦町三丁目6番6号に本社を移転。
1996年8月技術情報の収集を目的に、米国カリフォルニア州にEl Toro Communications, Inc.を設立。
(出資比率100%)
1998年8月IMT-2000テストシステム(W-CDMA評価テストシステム)を開発、販売。
1999年2月IMT-2000テストシステム(W-CDMA商用機評価テストシステム)を開発、販売。
1999年2月大阪府大阪市淀川区に西日本営業所を開設。
1999年4月米国子会社El Toro Communications, Inc.を清算。
2000年1月東京都立川市曙町二丁目36番2号に本社を移転。
2001年4月株式会社アルチザネットワークスへ商号変更。
2001年7月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2001年12月Artiza VoIP Simulator/Analyzer(SIP対応版)を開発、販売。
2003年7月ANPro-800(IPパフォーマンステスタ)を開発、販売。
2003年9月IMT-2000テストシステム(HSDPA対応シミュレータ)を開発、販売。
2004年3月中国移動通信集団公司にIMT-2000テストシステムを納入。
2006年1月IMT-2000テストシステム(UEシミュレータ)を開発、販売。
2007年6月西日本営業所を閉鎖。
2008年2月IMT-2000テストシステム(HSUPA対応シミュレータ)を開発、販売。
2009年1月LTEテストシステム(LTE eNB Tester)を開発、販売。
2009年10月LTEテストシステム(LTE eNB Load Tester)を開発、販売。
2010年3月一般労働者派遣事業許可を取得。
2010年9月開発拠点として、中国上海市に阿基捷(上海)軟件開発有限公司を設立。
2010年10月LTEテストシステム(EPC Load Tester)を開発、販売。
2011年1月WiMAX VPNルータ(WARV-1)を開発、販売。
2011年6月WiMAX モバイルルータ(AZ01MR)を開発、販売。
2011年7月LTEテストシステム(DuoSIM)を開発、販売。
2013年9月LTE-Aテストシステム(DuoSIM ADVANCED)を開発、販売。
2014年3月パケットキャプチャシステム(etherExtractor)を開発、販売。
2014年12月東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2015年5月WiMAX2+対応 VPNルータ(WARV-2)を開発、販売。
2016年12月岩手県滝沢市に滝沢デベロップメントセンターを開設。
2017年7月ISO 9001、ISO 14001、OHSAS 18001の認証を取得。
2017年8月東京都渋谷区に新宿営業所を開設。
2018年2月岩手県滝沢市に開発新拠点滝沢デベロップメントセンター(TDC)社屋新設。
2019年3月5Gテストシステム(DuoSIM-5G)を開発、販売。
2019年4月新宿営業所を閉鎖。
2021年3月岩手県滝沢市に滝沢テレコムテストセンター(T3C)社屋新設。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2022年5月株式会社シー・ツー・エムを株式取得により連結子会社化。
2023年6月ハイエンドFPGA搭載 SmartNICボード(Griffin)を開発、販売。
2023年9月中国子会社阿基捷(上海)軟件開発有限公司を清算。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02342] S100UKVD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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