シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SGWA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エスケーエレクトロニクス 沿革 (2023年9月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2001年10月1日に株式会社写真化学のエレクトロニクス事業部門に属する権利義務を承継し、会社分割により設立いたしました。
この会社分割は、これまで多角的な事業展開を行ってきた株式会社写真化学が、各々の業界に対し機動的な事業運営を行い、かつ事業特性を生かした経営に特化することで、各会社の企業価値を高めることを目的としたものであります。






当社の設立以後の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。
年月概要
2001年10月㈱写真化学のエレクトロニクス事業部門を会社分割により独立させ、京都市上京区に当社を設立。
2002年5月台湾に大型フォトマスクの製造・販売会社として、連結子会社「頂正科技股份有限公司」を設立。
2002年9月久御山事業所(現:京都工場)において「ISO14001」認証取得。
2003年9月日本証券業協会(現:東京証券取引所)に店頭登録銘柄として登録。
2004年7月頂正科技股份有限公司において「ISO9001」認証取得。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、大阪証券取引所JASDAQ(現:東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場。
2005年1月久御山事業所(現:京都工場)に世界初の第8世代対応の新工場竣工。
2005年11月韓国に大型フォトマスクの販売会社として、連結子会社「SKE KOREA CO.,LTD.」を設立。
2008年11月世界初の第10世代、第11世代対応の滋賀工場竣工。
2008年12月頂正科技股份有限公司において「ISO14001」認証取得。
2009年3月世界初の第10世代用フォトマスクの生産、出荷開始。
2010年9月中国に販売会社として、連結子会社「愛史科電子貿易(上海)有限公司」を設立。
2011年9月滋賀工場において、「ISO14001」拡張認証取得。
2012年11月京都工場において「OHSAS18001」認証取得。
2013年12月台湾に頂正科技股份有限公司の営業拠点として、台北支社を開設。
2014年7月各種オフセット印刷向けガラスドライエッチング版の販売を開始。
2014年10月京都府から「第二種医療機器製造販売業」の業許可を取得。
2016年6月高度管理医療機器等販売業・貸与許可証取得(医療機関QMS)
2017年6月「電気刺激装置 WILMO」の販売開始。
2018年6月「ピッキングタグ」の販売開始。
2019年3月本社、京都工場において「ISO13485」認証取得。
2020年8月京都工場において「ISO45001」認証取得。
2020年9月「デジタルコルポスコープQ-CO」の販売開始。
2022年5月「エクストリームタグ」の販売開始。


(参考)
㈱写真化学における概要について記載いたします。
年月概要
明治初頭石田才次郎(当社取締役相談役石田敬輔の曾祖父)が銅版彫刻印刷を手掛け、石田旭山印刷所として事業開始。
1934年3月石田旭山印刷㈱(現:㈱写真化学)を設立。
1937年5月ガラススクリーン研究部門を分離(1943年10月、法人化により大日本スクリーン製造㈱(現㈱SCREENホールディングス)として設立)。
1964年3月本店を移転(京都市上京区)。
1970年5月商号を㈱写真化学に変更。
1971年9月エレクトロニクス事業部門(現:当社事業)を新設。
1981年12月久御山事業所(現:京都工場)を開設。
1988年3月久御山事業所(現:京都工場)に新工場(現:当社大型フォトマスク事業)を増設。
世界初の大型EB描画装置を導入。
1995年9月工場・設備を一新し、業界に先駆けて、800mmサイズの大型フォトマスク製造を実現。
1999年4月電子事業部(現:当社大型フォトマスク事業)において「ISO9002(現・ISO9001)」認証取得。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02346] S100SGWA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。