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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H13N (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 朝日インテック株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年6月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第39期第40期第41期第42期第43期
決算年月2015年6月2016年6月2017年6月2018年6月2019年6月
売上高(千円)27,545,60631,121,04433,290,21840,354,20446,115,988
経常利益(千円)6,130,7636,188,1238,339,88610,205,96210,860,112
当期純利益(千円)4,234,2434,365,2226,028,2297,314,3557,920,011
資本金(千円)4,364,2454,370,0404,685,1834,825,0286,327,838
発行済株式総数(株)32,063,80064,148,80064,484,800129,241,600130,134,000
純資産額(千円)21,015,75120,924,96030,008,34136,170,50844,148,855
総資産額(千円)37,813,10337,273,68947,727,04353,549,21560,889,315
1株当たり純資産額(円)81.8482.65116.31139.91169.61
1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)
(円)45.4530.0030.4019.4321.61
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益(円)16.5117.2623.7428.3230.51
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)16.4017.0923.5728.1330.32
自己資本比率(%)55.556.162.967.572.5
自己資本利益率(%)21.920.823.722.119.7
株価収益率(倍)63.572.153.874.087.0
配当性向(%)34.443.532.034.335.4
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)487526591666755
(151)(156)(149)(144)(142)
株主総利回り(%)202.8241.7249.7408.7518.3
(比較指標:TOPIX)(%)(129.1)(98.7)(127.7)(137.1)(122.9)
最高株価(円)8,6808,680
□6,480
5,4608,050
○4,435
6,180
◎2,662
最低株価(円)4,0107,240
□3,975
3,8404,780
○3,660
3,885
◎2,484


(注)1売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第40期(2015年8月1日付け)、第42期(2018年1月1日付け)、2019年5月24日開催(第43期)の当社取締役会の決議に基づき、2019年7月1日付けでそれぞれ普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。このため、いずれも第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3 第40期の1株当たり配当額30.00円には、設立40周年記念配当2.70円が含まれております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第43期の期首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5 最高・最低株価は、第39期から第43期の2018年9月20日までは、東京証券取引所市場第二部における株価であり、第43期の2018年9月21日以降は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。
□印は、株式分割(2015年8月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価であります。
○印は、株式分割(2018年1月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価であります。
◎印は、株式分割(2019年7月1日、1株→2株)による権利落後の最高・最低株価であります。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02349] S100H13N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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