朝日インテック株式会社 業績等の概要 (2017年6月期)

(1)業績

当社グループは、現在進行している中期経営計画『Global Expansion 2018』において、「グローバル規模での収益基盤の強化」「患部・治療領域の拡大と製品ポートフォリオの拡充」「素材研究・生産技術の強化によるイノベーション創出」「グループマネジメントの最適化」を経営戦略に掲げ、企業価値向上に取り組んでおります。
その実現に向けた施策として、当連結会計年度では、国内市場にて、循環器系領域の高耐圧用PTCAバルーンカテーテル「NC Kamui(エヌシーカムイ)」や、新たな事業領域である胆管・膵管・消化管分野の内視鏡ガイドワイヤー「M-ThroughTM(エムスルー)」などを販売開始いたしました。また海外市場では、日本市場で高い評価を得ている製品群の展開を進めており、欧州では循環器系領域の貫通カテーテル「Caravel(カラベル)」「Corsair Pro(コルセアプロ)」、PTCAガイディングカテーテル「Hyperion(ハイペリオン)」、米国では、循環器系領域の貫通カテーテル「Corsair Pro(コルセアプロ)」などを販売開始いたしました。また、中国市場では、2016年7月より循環器系領域の製品群について、複数代理店に販売する方式に販売戦略を変更いたしました。このほか、2018年7月竣工を目処に当社瀬戸工場(愛知県瀬戸市)の敷地内に、研究開発環境の充実を主たる目的として本社移転も視野に入れた新社屋を建設することや、当社グループの金型・射出成形などの精密加工技術の開発の中心拠点として、2018年7月頃を目処に新たに「東北R&Dセンター」を設立することを決定いたしました。
今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の拡大を目指してまいります。
当社グループの当連結会計年度における売上高は、為替動向及び医療償還価格の下落などの外部要因影響があるものの、メディカル事業の海外売上高を中心に引き続き需要が堅調に推移し、427億9百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
売上総利益は、好調な受注と生産性の向上などに伴い売上総利益率が上昇し、284億26百万円(同9.7%増)となりました。
営業利益は、研究開発費や海外市場における販売・マーケティングの強化に伴う営業関係費用の増加により、販売費及び一般管理費が増加したものの、107億95百万円(同7.9%増)となりました。
経常利益は、為替差損が減少し、為替差益が増加したため、109億41百万円(同14.9%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に投資有価証券評価損を計上したものの、77億25百万円(同11.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度における外国為替レート実績は、下記となります。
1米ドル=109.02円(前年同期116.69円、比6.6%減)
1タイバーツ=3.13円(前年同期3.27円、比4.3%減)
1ユーロ=118.82円(前年同期129.55円、比8.3%減)
1中国元=16.02円(前年同期18.03円、比11.1%減)
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① セグメントの業績
(メディカル事業)
メディカル事業は、為替動向及び医療償還価格の下落の外部要因影響があるものの、国内・海外市場ともに需要は堅調であり、順調に推移いたしました。
国内市場においては、2016年4月の医療償還価格の引下げによる影響を受けたものの、循環器系領域の貫通カテーテルが新製品「SASUKE (サスケ)」を中心に大きく伸張し、増加いたしました。
海外市場においては、為替影響を受けたものの、循環器系領域のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテル及び末梢血管系領域のペリフェラルガイドワイヤーの取引が好調な為、売上高は増加いたしました。なお、中国市場の循環器系領域の製品は、2016年7月より複数代理店に販売する方式に販売戦略を変更したことから、受注数量が大幅に増加し、順調に推移しております。
以上の結果、売上高は340億1百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
また、セグメント利益は、研究開発費及び営業関係費用の増加により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増加と売上総利益率の上昇などにより、102億56百万円(同1.1%増)となりました。

(デバイス事業)
デバイス事業は、医療部材及び産業部材の売上高が共に増加いたしました。
医療部材については、為替影響により減少があるものの、国内向けの検査用カテーテル部材や、アジア向け内視鏡処置具部材の受注が増加するなどし、売上高は増加いたしました。
産業部材につきましては、為替影響や米国向けレジャー取引などの減少があるものの、国内の建築市場関係取引や海外の自動車関係取引が増加したことなどにより、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は87億8百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
また、セグメント利益は、セグメント間取引の増加や売上総利益率の上昇などにより、29億23百万円(同38.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、199億92百万円(前年同期比54.6%増)となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、102億57百万円(前年同期比16億34百万円増)となりました。これは主に、売上債権が8億96百万円増加、役員退職慰労引当金が6億37百万円減少したこと及び法人税等の支払額が23億2百万円であったものの、税金等調整前当期純利益が107億89百万円、減価償却費が25億52百万円となり、退職給付に係る負債が2億56百万円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、52億68百万円(前年同期比14億27百万円増)となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入が6億12百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が45億96百万円、無形固定資産の取得による支出が2億79百万円、投資有価証券の取得による支出が9億29百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により調達した資金は、15億98百万円(前年同期は45億52百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が22億79百万円、配当金の支払額が18億97百万円あったものの、自己株式の処分による収入が41億82百万円、長期借入れによる収入10億円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が6億19百万円であったことによるものであります。