朝日インテック株式会社 対処すべき課題 (2016年6月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2016年6月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので、将来生じる実際の結果と差異を生じる可能性があります。

① 長期経営ビジョン
当社は、「低侵襲治療製品の普及を日本から世界へ積極的に発信し、全世界の患者様のQOL(Quality of Life)を高めると同時に、全世界での『ASAHIブランド』の確立を図る」という経営ビジョンを定め、長期的な目標として連結売上高1,000億円を掲げています。

② 中期経営計画
当社は2014年8月に、中期経営計画「Global Expansion 2018」を策定しました。本計画では以下4つの基本方針を定め、販売・開発・生産のそれぞれの分野における「グローバル化」を更に加速させることにより、グローバル市場における当社のプレゼンスを強化し、企業価値を一段と向上させることを企図しております。本計画では2018年6月期の連結売上高目標を400億円としておりますが、2016年6月期に2年前倒しで、ほぼその水準を達成しております。長期的な目標の1,000億円に繋げる新たな中期経営計画につきましては、現在、取引先との条件協議等を進めており、然るべきタイミングで公表することを予定しております。

(a)グローバル規模での収益基盤の強化
当社グループは現在、世界106を超える国と地域へ製品を供給しております。当社グループの製品が使用される血管内疾患の症例数は、今後もグローバル規模にて拡大すると予測されています。こうした中、それぞれの地域において販売・マーケティングの機能をより一層充実させることにより、グローバル規模での収益基盤の強化を図る所存であります。
(日本)
日本市場では、2012年7月より、連結子会社の朝日インテックJセールス株式会社が、病院などに自社ブランド製品の直接販売を行っております。この体制を活かしてさらなるシェア拡大に努めるとともに、同社の商社機能を活用して、国内外の他社製品とのシナジー効果による販売拡大を図り、収益構造の強化にも努めてまいります。
また、世界に先駆けて新製品の投入を行っております。2017年6月期におきましても、貫通カテーテルの「SASUKE(サスケ)」の販売強化や、PTCAバルーンカテーテルやPTCAガイディングカテーテルなどの積極的な市場投入を進める予定です。第二の主力製品の確立を目指しながら、収益拡大に努めてまいります。
(米国)
米国市場では、主力製品PTCAガイドワイヤーについて、米国大手代理店・アボットラボラトリーズ社を通じて、販売を行っております。同社との販売代理店契約は、2018年6月までの長期契約です。米国市場では、地域密着型の代理店が存在しないことから、同社の米国全土にわたる強力な販売網を活用することにより、長期安定的な販売を行ってまいります。また、さらなる販売促進のため、最終顧客であるドクターに密着して市場動向をより早く把握できる体制を構築します。
PTCAガイドワイヤー以外の製品群は、2015年7月より、連結子会社ASAHI INTECC USA, INC.が病院などに直接販売する体制に完全移行しております。引き続きマーケティングや販売機能の強化を進め、収益拡大に努めてまいります。
(欧州・中近東)
欧州・中近東市場では、現地に密着した複数の代理店を通じて、主力製品のPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテルなどを販売しております。この体制を活かして、PTCAガイドワイヤーは日本に次ぐ高い市場シェアを獲得しております。今後は既存製品のシェア拡大を図るとともに、循環器系領域の新製品として貫通カテーテルやPTCAガイディングカテーテルなどを積極的に市場投入するなどし、総合的な製品供給による収益増を目指してまいります。

(中国)
中国市場では、現地代理店を通じた販売を行っております。グローバル市場の中でも中国は特に成長が著しく、さらなる発展が見込まれております。今後は、循環器系領域の製品を中心に複数代理店制への移行を進めるとともに、連結子会社の朝日英達科貿(北京)有限公司を通じて、マーケティングや販売活動を充実させ、現地代理店に密着したバックアップ体制を強化することなどにより、さらなる市場シェアの拡大を目指してまいります。
(その他地域)
インド、ブラジル、ロシアなど、潜在成長力の高い新興国市場における営業体制を強化し、さらなる収益拡大を目指してまいります。その一環として、2014年1月にインド支店、2015年1月には韓国支店を開設しており、今後もブラジルやロシアなどへの現地に密着した支店・子会社の開設などを計画しております。これらの活動を通じて、さらなる販売強化を図ってまいります。

(b)患部・治療領域の拡大と製品ポートフォリオの拡充
(Number One製品戦略)
循環器系領域の主力製品PTCAガイドワイヤーについて、症例数の多い一般的な通常病変用の製品の拡充によりPTCA治療の裾野拡大に努めるとともに、当社が強みを持つ治療難易度の高いCTO(慢性完全閉塞) (注)用の製品開発にも引き続き注力することで、ナンバーワンのポジションを盤石化してまいります。
一方、PTCAガイドワイヤーに次ぐ第二の主力製品の確立に向け、当社グループが有するステンレス加工技術と樹脂加工技術を融合することにより、PTCAバルーンカテーテルやPTCAガイディングカテーテルなどの循環器領域におけるカテーテル分野の製品群をさらに強化・拡大してまいります。
また、循環器系領域から末梢・腹部・脳血管系などの非循環器系領域への製品展開を加速させてまいります。非循環器系領域については、循環器系で培った技術を応用した横展開を行うと同時に、積極的な海外展開を行い、グローバル規模での市場シェアの獲得に努めてまいります。
(Only One製品戦略)
現在、治療が困難とされているCTO(慢性完全閉塞)に対するPTCA治療の成功率は、PTCA治療先進国である日本においても盤石というわけではなく、また海外市場を中心にバイパス手術で対応するケースが残っている現状があります。これまでも当社グループは、他社にはない高い優位性を持ち、CTO治療も可能なPTCAガイドワイヤーや貫通カテーテル「Corsair(コルセア)」などの製品群を開発することにより、CTO領域におけるPTCA治療選択率の拡大に寄与してまいりました。
今後も研究開発型企業として、競争力の高い独創的な製品や、機能の進化した新製品を開発・製品化し続けることにより、低侵襲治療の普及や発展に寄与していく所存であります。

(c)素材研究・生産技術の強化によるイノベーションの創出
研究開発型企業である当社グループは、4つのコアテクノロジー(伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術)を主体とした、高度で独自性の高い素材加工技術を備えております。また、これらの技術に加え、原材料から製品までの一貫生産体制を構築することにより、当社独自の素材及び機能を有した製品の開発・製造が可能となっております。これは、医療機器分野以外に、産業機器分野を有する当社グループならではの強みであり、医療機器分野での競合先との、コスト面・技術面における差別化を図る大きな要因となっております。
これら当社グループの優位性をさらに強化するため、当社が創業当時から培ってきた「ステンレス加工技術」に関する研究開発活動を大阪R&Dセンターを中心に強化するとともに、ジーマ研究センターの「樹脂加工技術」と融合させることにより、さらなる競争力の強化を図ってまいります。
この他、米国の販売拠点である連結子会社ASAHI INTECC USA, INC.において、新たな研究開発拠点を設置し、試作レベルまでの対応を可能とし、より末端に近いドクターからのニーズ、評価をダイレクトに反映できる体制を構築しております。試作品対応を含めた研究開発体制のグローバル化により、現場力の強化を進めてまいります。
また、グローバル競争に勝つために、技術提携やM&Aなどを駆使した外部からの新技術導入を含め、有力パートナーとの戦略的提携についても、推進していく所存であります。

(d)グループマネジメントの最適化
当社グループでは、現在、日本において研究開発・試作に特化する一方、量産品については原則として連結子会社ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.(タイ工場)、ASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.(ハノイ工場)及びTOYOFLEX CEBU CORPORATION(セブ工場)に生産移管しており、素材から完成品までの一貫生産が海外工場で実現できる体制が整っております。また、海外販売倉庫の拡充により、現地の末端需要にタイムリーに対応できる供給体制の構築を進めております。これらの体制を活用し、各生産拠点から全世界の取引先への直送体制をさらに強化するなど、原材料の調達から製造・流通・販売までの一連の流れを効率的に管理し、サプライチェーン全体の動きを最適化する体制を構築するとともに、全世界の需要先へのタイムリーな供給体制を構築し、販売機会ロスの解消に努めることにより、一層の高収益体制を確立し、利益の確保を目指してまいります。
また、2011年に発生したタイ洪水を契機として、事業継続計画(BCP)の観点からも生産拠点の分散化を図っております。当社グループの主力の量産機能は海外連結子会社ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD.(タイ工場)及びASAHI INTECC HANOI CO.,LTD.(ハノイ工場)に帰属しておりますが、先般のタイ洪水のような自然災害や、その他現地事情などにより、一方の工場が操業不能に陥った場合においても、もう一方の工場にて代替生産の大部分を担えるよう、両工場で同じ製品が製造できる体制の構築を進めております。また、現在は量産機能を有していない当社においても代替生産が可能な量産設備を保有することにも努めるとともに、2013年9月に買収した連結子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION(セブ工場)について、産業機器分野のみならず、医療機器分野の生産も可能とする体制の構築を図っており、リスク管理を想定したグループ全体での生産拠点の最適化を図っております。

(e)会社の支配に対する基本方針
イ.会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、近年わが国の資本市場においては、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

ロ.基本方針の実現に資する取組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に向上させるために、以下の取組みを実施しています。

ⅰ.経営理念
当社グループは、研究開発型企業として、医療及び産業機器分野において、安全と信頼を基盤とする「Only One」技術や「Number One」製品を世界に発信し続けることにより、全てのお客様の「夢」を実現すると共に、広く社会に貢献していくことを企業理念としております。また特に、当社グループの医療機器分野事業は、主に、傷口が小さく痛みの少ない「低侵襲治療」の製品を開発・製造・販売しており、患者様の肉体的・精神的・経済的負担を軽減し、そして医療費抑制にも貢献できる、大変意義のある事業であると考えており、今後も、社会に貢献できる企業であり続けることで、社会からも市場からも評価される企業として、更なる成長を遂げたいと考えております。
ⅱ.当社の強みと企業価値の源泉
当社は、1976年の創業以来、産業機器分野において極細ステンレスワイヤーロープの開発・製造・販売に注力し、国内トップシェアを確立して参りました。1991年には医療機器分野に進出し、1992年には国内初の心筋梗塞の治療に使用される「循環器系治療用PTCAガイドワイヤー及びガイディングカテーテル」の製品化に成功、更にはこれまで外科手術の領域とされておりましたCTO領域についても治療が可能な循環器系治療用PTCAガイドワイヤーの開発に成功するなど、現在では、当社製品の循環器系治療用PTCAガイドワイヤーは、国内市場においてトップシェアを確立するに至っております。このように当社が成長を続けてきた主な要因は、当社がこれまで長年に亘って蓄積し培って参りました「技術力」にあると考えております。
これら「技術力」の核となる主な技術内容は、伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、トルク技術、樹脂コーティング技術の4つのコアテクノロジーで構成されており、これらの技術をベースに原材料から製品まで一貫生産できることが当社の強みです。また、素材から完成品まで自社内で対応できるという強みは、当社が産業機器分野を有しているからであり、これにより、医師などユーザーのニーズに対応した製品の開発・提供をスピーディに実施することが可能になります。
研究開発・製品開発を担う人材、あるいはそこに的確なニーズを還元する営業・マーケティング体制・仕組みは当社の企業価値を高めていく上で特に重要です。これらは当社経営陣の求心力・迅速な意思決定力、企業風土・カルチャー、ステークホルダー間の有機的なバランスがあってこそ、その効果が極大化されるものと考えます。
ⅲ.今後の経営方針と経営実績の振り返り
a.長期経営ビジョン
当社は、「低侵襲治療製品の普及を日本から世界へ積極的に発信し、全世界の患者様のQOL(Quality of Life)を高めると同時に、全世界での『ASAHIブランド』の確立を図る」という経営ビジョンを定め、長期的な目標として連結売上高1,000億円を掲げています。
b.中期経営計画
当社は2014年8月に、中期経営計画「Global Expansion 2018」を策定しました。本計画では以下4つの基本方針を定め、販売・開発・生産のそれぞれの分野における「グローバル化」を更に加速させることにより、グローバル市場における当社のプレゼンスを強化し、企業価値を一段と向上させることを企図しております。本計画では2018年6月期の連結売上高目標を400億円としておりますが、2016年6月期に2年前倒しで、ほぼその水準を達成しております。長期的な目標の1,000億円に繋げる新たな中期経営計画につきましては、現在、取引先との条件協議等を進めており、然るべきタイミングで公表することを予定しております。
なお、当社製品の限界利益率を踏まえると、売上の伸長に伴い、利益や資本効率性も向上する構造にあると考えておりますので、当社は経営の主要パフォーマンス指標(KPI)として売上高を据えております。また、当社は製品の競争優位性の向上や競争優位の持続期間をいかに長期化させるかといった定性的な観点を重視した経営を行っており、経営方針や事業戦略について、ホームページ等で極力詳細な開示に努めておりますので、この点も併せてご理解賜りたく存じます。
〔基本方針〕
1.グローバル規模での収益基盤の強化
2.患部・治療領域の拡大と製品ポートフォリオの拡充
3.素材研究・生産技術の強化によるイノベーション創出
4.グループマネジメントの最適化

ⅳ.コーポレートガバナンスの強化に向けた取り組み
当社は、コーポレートガバナンスの強化を経営の重要課題の1つとして位置づけ、経営の透明性の向上と監督機能の強化、企業価値向上に向けた適切なインセンティブ付けに取り組んできました。2005年より長期業績連動報酬として自社株取得目的報酬制度を導入し、2009年よりストックオプション制度をスタートさせました。また、2013年から複数の社外取締役を選任しております。
当社は、2016年9月28日開催の第40回定時株主総会において定款の一部を変更し、監査等委員会設置会社に移行しており、取締役全12人中4人(構成比33.3%)が独立した社外取締役となり、取締役会の独立性は一段と向上しております。


③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
(a)本プラン導入の目的
当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を設定し、会社の支配に関する基本方針に照らして、不適切な者によって大規模な買付行為が為された場合の対応方針を含めた買収防衛策として、本プランを継続することとなりました。
(b)本プランの対象となる当社株式の買付
当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為とします。
(c)独立委員会の設置
本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は、3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役び社外有識者の中から、当社取締役会が選任します。
(d)大規模買付ルールの概要
イ.意向表明書の提出
大規模買付行為又は大規模買付行為の提案に先立ち、まず、当社代表取締役宛に、大規模買付ルールに従う旨の誓約及び以下の内容等を日本語で記載した意向表明書をご提出頂きます。
ロ.大規模買付者からの情報の提供
当社は、上記イ.の意向表明書を受領した日の翌日から起算して10営業日以内に、大規模買付者に対し、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のために、取締役会に対して提供頂くべき必要かつ十分な情報のリストを交付します。大規模買付者には、当該リストの記載に従い、本必要情報を当社取締役会に書面で提出して頂きます。
ハ.当社の意見の通知・開示等
当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了した日の翌日から起算して、対価を現金(円貨)のみとする公開買付による当社全株式を対象とする大規模買付行為の場合は最長60日間又はその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間として設定します。
(e)大規模買付行為が実行された場合の対応
イ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付行為についての反対意見の表明や代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するにとどめ、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応ずるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断頂くことになります。
ロ.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、大規模買付行為に対抗する場合があります。
対抗措置を発動することについて判断するにあたっては、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討した上で発動の是非について判断するものとします。
ハ.対抗措置発動の停止等について
当社取締役会が具体的対抗措置を講ずることを決定した後に当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行った場合等、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を十分に尊重した上で、当該対抗措置の発動の停止等を行うことがあります。

(f)買収防衛策の有効期間について
本プランの有効期間は、2016年9月開催の第40回定時株主総会終結の時から2019年9月開催予定の第43回定時株主総会終結の時までとします。

④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
本プランは、上記「③(a)本プラン導入の目的」にて記載したとおり、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応ずるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

※本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2016年8月10日付「会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)の更新について」をご参照下さい。

〔注釈説明〕
注:CTO/
慢性完全閉塞といって長期間完全に閉塞した状態の病変のことをいいます。従来は、このような病変は外科手術(バイパス手術)の領域でしたが、当社がCTOにも使用可能なPTCAガイドワイヤーの開発に成功したことから、現在では、国内においてはPTCA治療(循環器系における低侵襲治療)が主流となっています。