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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QH0G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 タツモ株式会社 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長池田 俊夫1956年1月3日生
1984年7月福山ビジネス㈱入社
1986年2月当社入社
1999年3月取締役就任 液晶装置部長
2001年3月常務取締役就任
2003年1月TAZMO INC.取締役社長就任
電子機器事業本部長
2004年3月プロセス機器事業本部長
2005年6月事業本部本部長就任
2007年3月代表取締役専務就任
2008年6月TAZMO VIETNAM CO.,LTD. 会長就任
2011年1月代表取締役社長兼事業本部長就任
2011年3月代表取締役社長就任
2013年1月龍雲亞普恩科股份有限公司 董事長就任(現任)
2014年5月TAZMO VIETNAM CO.,LTD. 会長就任(現任)
2017年4月㈱ファシリティ 代表取締役会長就任(現任)
2022年7月龍雲(紹興)半導体設備科技有限公司 董事長就任(現任)
2023年3月代表取締役会長就任(現任)
(注)2117,800
代表取締役社長佐藤 泰之1965年12月13日生
1988年4月当社入社
2013年1月事業本部プロセス1事業統括
2016年3月取締役事業本部副本部長就任
2019年3月常務取締役事業本部長就任
TAZMO INC. 取締役社長就任(現任)
2020年3月㈱ファシリティ 取締役就任(現任)
2021年3月取締役副社長就任
2023年1月龍雲亞普恩科技股份有限公司 董事就任(現任)
2023年3月代表取締役社長就任(現任)
(注)212,200
常務取締役
事業本部長
曽根 康博1968年8月13日生
1991年4月
2002年10月
㈱瀧澤鐵工所入社
当社入社
2013年1月事業本部プロセス2事業統括
2017年3月取締役就任
2019年3月事業本部副本部長
事業本部プロセス1事業統括
2021年3月常務取締役事業本部長就任(現任)
2022年7月龍雲(紹興)半導体設備科技有限公司 董事就任(現任)
(注)21,400
取締役管理本部長兼
総務部長
吉國 久雄1965年5月23日生
1988年4月㈱中国銀行入社
2020年5月当社入社 管理本部総務部長
2021年3月取締役就任
2022年7月龍雲(紹興)半導体設備科技有限公司 監事就任(現任)
2023年3月取締役管理本部長兼総務部長就任(現任)
プレテック㈱ 取締役就任(現任)
(注)2400



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役管理本部経理部長多賀 義明1959年2月4日生
1981年4月
1990年10月
㈲ニッコー会計センター入社
当社入社
2008年6月TAZMO VIETNAM CO.,LTD. 監査役就任(現任)
2009年7月プレテック㈱ 監査役就任(現任)
2010年4月上海龍雲精密機械有限公司 監事就任(現任)
2013年3月管理本部経理部長
2017年4月㈱ファシリティ 監査役就任(現任)
2019年3月取締役管理本部経理部長就任(現任)
(注)24,100
取締役(監査等委員)岡 友和1976年11月27日生
2005年12月監査法人トーマツ入所(現 有限責任監査法人トーマツ)
2008年2月公認会計士登録
2015年9月有限責任監査法人トーマツ退所
2015年10月税理士登録
岡公認会計士事務所・岡友和税理士事務所開設 所長就任(現任)
イースト・サン監査法人社員就任(現任)
2016年3月当社監査役就任
2020年3月当社取締役就任 (監査等委員)(現任)
(注)1
(注)3
-
取締役(監査等委員)藤原 準三1947年4月21日生
1966年4月広島国税局採用
2007年7月広島国税局退職
2007年8月税理士登録
藤原準三税理士事務所 代表(現任)
2017年3月当社取締役就任
2020年3月当社取締役就任 (監査等委員)(現任)
(注)1
(注)3
-
取締役(監査等委員)石井 克典1971年1月31日生
2000年10月弁護士登録
太陽綜合法律事務所 入所
2006年5月太陽綜合法律事務所 退所
石井克典法律事務所 所長就任(現任)
2019年3月当社取締役就任
2020年3月当社取締役就任 (監査等委員)(現任)
(注)1
(注)3
-
135,900
(注)1. 取締役 岡友和、藤原準三及び石井克典の3名は、社外取締役であります。
2. 任期は2023年3月の定時株主総会の終結の時から1年であります。
3. 任期は2022年3月の定時株主総会の終結の時から2年であります。
4. 当社では経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに、監督機能を強化するため、執行役員制度を導入しております。
2023年3月29日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は5名で
上席執行役員 事業本部事業支援部担当 河上賢二
上席執行役員 管理本部経営企画室長 鳥越琢史
執行役員 事業本部担当部長 米田 浩
執行役員 事業本部製造部長 福田 誠
執行役員 事業本部プロセス事業部長 姫井秀和
で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役岡 友和氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は岡公認会計士事務所・岡友和税理士事務所の所長、イースト・サン監査法人社員でありますが、当社との間において顧問契約等の取引関係はありません。同氏は会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士・税理士として豊富な専門知識と経験に基づく幅広い見識を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけるものと判断し、監査等委員である筆頭独立社外取締役をお願いいたしました。
社外取締役藤原準三氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての企業財務・会計に関する豊富な専門知識と経験に基づく幅広い見識を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。
社外取締役石井克典氏と当社との関係は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は石井克典法律事務所の所長でありますが、当社との間において顧問契約等の取引関係はありません。同氏は弁護士としての豊富な専門知識と経験を有しており、社外取締役として積極的に意見・提言等を行い、当社の経営ガバナンスの向上に貢献しております。今後も当社の経営全般に適切に監査・監督いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役をお願いいたしました。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。
当社は、社外取締役による外部からの客観的・中立な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役3名が取締役会に出席することにより企業統治が適正に確保できるものと考えております。
なお、監査等委員は取締役会に出席するほか、定期的に監査等委員会を開催し、監査方針、監査計画の確認、会計監査の実施の状況、内部監査報告に関して報告を受け、意見交換、情報交換を行うことにより、取締役の職務執行に関する監査を実施しております。また、監査等委員会はいつでも当社の顧問弁護士等から、監査業務に関する助言を得ることができることとしております。
当社は、取締役8名中3名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役3名が経営に加わることにより、外部からの経営監視機能が充分に機能する体制が整っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室は、内部監査計画について監査等委員会と協議し、監査終了後は結果を監査報告書で報告するとともに、必要に応じて監査等委員会や会計監査人からのヒアリングを受けております。
一方、監査等委員会は、内部監査実施後に、内部統制システム等の構築及び運用状況等について監査及び評価の報告を内部監査室から受けております。
監査等委員会は、内部監査室の監査報告を受けるなど、監査状況の把握に努めるとともに、各期終了後、会計監査人から会計監査及び内部統制監査の報告を受け、その妥当性を確認しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02350] S100QH0G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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