ＩＭＶ株式会社 研究開発活動 (2025年9月期)

当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は792百万円であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。

主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。

(1) 振動シミュレーションシステム

① クラウドサービス

近年の急速なIT進化は社会環境に大きな変化をもたらし、振動試験の分野においても、遠隔対応やデータ活用の効率化といった新たなニーズを生み出しています。こうした時代の要請に応えるため、当社は振動試験現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)を強力に推進するクラウドサービス「iMV cloud」を開発しております。「iMV cloud」は、リリース以来、多くのお客様にご導入いただき、順調に実績を重ねております。GUIの大幅な改善などお客様の声に耳を傾けた継続的な機能追加や改善を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は64百万円であります。

② 次世代振動シミュレーションシステム

電気自動車の普及、防衛・航空宇宙ビジネスの伸長、そして労働人口の減少に伴う省人化・自動化ニーズの高まりなど、振動試験を取り巻く環境は常に変化しています。当社は、振動シミュレーションシステムを構成する振動発生機、電力増幅器、振動制御器のすべてを自社開発しています。この総合力を活かし、変化する試験ニーズに迅速に対応した開発を行っております。振動発生機の自動化の推進、操作性(ユーザビリティ)に優れたシステム、多チャンネル対応の振動制御器などの開発に注力しております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は71百万円であります。

(2) メジャリングシステム

① 地震監視装置・構造ヘルスモニタリング

ISO/TC268(持続可能な都市とコミュニティ)/SC1(スマートな都市インフラ)/WG6(防災)にてISO37174(防災に役立つ地震計システム導入のためのガイダンス)が発行され、次のISO37194(地震計システムの選択プロセスの標準化)も規格化が進んでいます。これらの規格にいち早く対応した各種地震計の開発を進めており、その第一弾としてリリースした都市ガス市場向けの「スリーエス地震計SW-5033」は、政府が協賛するジャパン・レジリエンス・アワード2025にて優秀賞を受賞しました。
また、同じくISO37174の長周期地震動計測カテゴリに対応した計測震度計SW-9033が大阪関西万博会場へ設置され、地震防災専用クラウドシステムGalnetCloudによる常時監視データ提供と合わせて、会期中の防災対策に活用されました。さらに、JICA-Bizにおいて、インドネシア国への構造ヘルスモニタリングシステムの展開に対し、ビジネス化実証事業に採択をいただく事ができ、海外市場に向けた地震関連製品群の技術対応を加速させております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は51百万円であります。

② 振動設備診断装置・高周波振動センサ

FA市場の振動設備診断に関する要望を強く反映させる形で開発しておりましたVD-unit「CP-9011-AL」は、本格的な量産を開始しました。また、VD-unitに搭載されたティーチングと呼ばれる新たな閾値判定アルゴリズムは特許化にも成功し、今後の振動設備診断市場における牽引技術になると考えております。さらに、VD-unitは低コストにも関わらず、振動設備診断に必要な高周波振動を解析に使用できる本格的な計測能力も搭載されており、これまで低コストの装置を導入して診断効果が得られなかったシーンでも状態診断が可能な仕様となっています。そのVD-unitに正しく振動値を与えるための高周波振動センサVP-8021C-Tも量産化を開始しており、VD-unit用の振動センサとしてセットで提供されています。さらに、高周波の振動計測が可能な振動センサVP-7021Aの開発を行っており、これまでは診断が難しかった機械設備に対しても振動設備診断を提供するための研究開発を進めています。
当連結会計年度における研究開発費の金額は33百万円であります。

③ 要素技術開発

継続的に国内外の大学及び研究機関との共同研究を進め、振動計測技術の研究開発に取り組んでおります。
コアとなる振動計測技術では、予知保全市場における高周波振動要求、防災市場における低周波(長周期)振動要求が進む中、その評価検証を行うための研究開発も重要な要素となっています。この振動計測の性能評価検証は、振動試験装置と振動計測装置の両方のメーカーである当社グループが最も技術的優位性をもつ領域であり、振動計測を手がける競合他社との差別化が図れる技術でもあります。特に、超高周波振動、超低周波振動の評価領域は技術的にも非常に難しく、国内トップの研究機関との連携による評価技術の構築を進めております。
また、MES製品をより広い用途で活用いただくための、高温対応、防爆対応、防塵防水対応、EMC対応、各種通信方式対応、クラウド対応、AI技術対応など振動以外の技術開発も必要であり、正しい振動計測値を使いやすく提供するための開発要素も中長期的に進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は63百万円であります。