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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100EQTM

有価証券報告書抜粋 IMV株式会社 研究開発活動 (2018年9月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社は開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各装置において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。継続的な新製品・新技術の研究開発活動には大別して振動試験技術と振動計測技術があります。当連結会計年度の研究開発費の総額は437百万円であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。
また、研究開発活動は当社が一括して行っているため、連結子会社においての研究開発活動は行っておりません。

主な研究開発テーマとその内容は以下のとおりであります。

(1) 振動シミュレーションシステム

① 次世代振動シミュレーションシステム
新シリーズの開発を行い、現在の主力シリーズの機能、性能をさらにパワーアップさせるとともに、価格面での競争力を向上させた商品をリリースいたしました。これらに加えて、オプション群の開発、機能追加、耐久性向上をテーマとして取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は43百万円であります。

② 省エネ型振動シミュレーションシステム
環境問題は、大きな電力を使用する振動シミュレーションシステムにとっても例外ではなく大きな課題であります。当社では、省エネ型振動シミュレーションシステムの開発に成功し、「エコシェーカー」として既に販売しており、その販売台数は年々増加の傾向をたどっておりますが、さらなる性能向上、機能の充実化に向けて開発を継続的に進めております。具体的には、電力増幅器の高効率化、静音性能の向上、IoT対応等を重点テーマとして取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は18百万円であります。

③ 振動制御器
外部環境の変化に迅速に対応し、顧客ニーズにマッチした製品をタイムリーに提供することを目的として、弊社主力の振動制御器であるK2後継機の開発を進めております。具体的には、ネットワーク機能の強化、ユーザビリティーの向上等をテーマとして取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は62百万円であります。



(2) メジャリングシステム

① 地震計
地震が多発するわが国では、社会インフラの整備と平行して防災対策は重要な課題の一つであります。当社では、小型高精度化、加速度計測+計測震度への対応、実被害に対応したSI値計測+SI値警報、ISDN通信網からIP(LAN・WAN)対応等、地震計に求められる市場ニーズの変化に対応した地震計を開発し、クラウドを用いた地震情報の管理システムの開発改良を進めております。また、海外展開を念頭に英語化・CEの取得なども進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は50百万円であります。

② センサ
国内の防爆規格の国際規格への準拠に伴う既存製品の見直しを行い、最新の仕様に対応した防爆のセンサの改良開発を実施いたしました。このことによりプラント等への監視計の提案に幅広く対応できるようになります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は30百万円であります。

③ IoT診断ユニット
産業用途向けのIoT(IIoT)へのニーズが高まる中、振動計測の要望も増えてきていることから、クラウド等との親和性が高い診断ユニットΛ-Vibroを開発いたしました。今後は市場からの要望を踏まえたアプリケーション開発を進め、さらなる機能アップに取り組む予定です。
当連結会計年度における研究開発費の金額は45百万円であります。

④ 要素技術開発
近年のMEMSを用いた加速度センサの性能向上には目を見張るものがあり、将来的な商品化を視野に技術調査に着手いたしました。加速度センサとしての試作・評価は翌期に実施していく予定です。また、東京電機大学との構造ヘルスモニタリングの共同研究も実施しており、継続的な要素技術の蓄積に努めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は5百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02352] S100EQTM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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