ＩＭＶ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針

当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、期末における資産、負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を行うことが必要となります。当社は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。当社が現在において、見積り、判断及び仮定により当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は次のとおりであります。

① 貸倒引当金

当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。取引先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

② 製品保証引当金

当社は販売済製品の無償補修費の支出に備えるため、製品保証引当金を計上しております。過去の補修率を基礎にして算出した保証期間内の無償補修費の見込額及び個別の案件を勘案して算出した発生見込額を計上しておりますが、実際の補修率が過去の補修率を上回った場合、追加費用の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産について、回収可能性があると考えられる金額を計上しております。回収可能性を検討する際、将来の課税所得を考慮しております。将来の課税所得の見積りの変動等により、将来において繰延税金資産計上額が増減する可能性があります。

(2) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前連結会計年度と比べ13.1%増の10,374百万円となりました。
振動シミュレーションシステムの分野におきましては、自動車関連業界、電気電子業界を中心に、温湿度・振動複合環境シミュレーションシステムの売上が依然として順調であり、省エネ型振動シミュレーションシステムの売上も堅調に推移しました。また、欧州に対する振動シミュレーションシステムの売上も増加した他、株式会社振研の完全子会社化による売上高貢献により、前連結会計年度と比べ15.5%増の7,996百万円となりました。
テスト&ソリューションサービスの分野におきましては、上野原テストラボの設置作業等による本格稼動の遅れや、小型機中心の汎用規格試験の稼働率の低下等があったものの、引き続き、大阪テストラボにおける鉄道車両向けの試験が順調に推移したこと等により、前連結会計年度と比べ0.6%増の1,429百万円となりました。
メジャリングシステムの分野におきましては、前期に続きフィリピンでの市場開拓等、販路拡大に向けた活動や、高性能加速度センサモジュールを用いた「HM-0013」や「エレベーター用感震器」等の販売活動を行いました。また、中国、台湾への地震監視装置の販売や国内において振動監視装置の更新による売上も順調に推移したこと等により、前連結会計年度と比べ15.1%増の949百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加により、前連結会計年度と比べ22.7%増の6,923百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費138百万円の増加等により、前連結会計年度と比べ10.4%増の2,370百万円となりました。

③ 営業利益

営業利益は、売上高が増加したものの、売上原価並びに販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度と比べ21.6%減の1,080百万円となりました。

④ 経常利益

経常利益は、前連結会計年度と比べ31.8%減の954百万円となりました。営業外損益は125百万円の損失(純額)(前連結会計年度は22百万円の利益(純額))となりました。主な変動要因は、為替差損の増加であります。

⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ32.1%減の950百万円となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は367百万円(前連結会計年度は496百万円(純額))となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ35.4%減の583百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の55円25銭に対し、35円68銭となりました。

(3) 財政状態の分析

① 資産

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ668百万円増加し、11,649百万円(対前期末比6.1%増)となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ692百万円増加し、7,324百万円(対前期末比10.4%増)となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加465百万円があったことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ23百万円減少し、4,325百万円(対前期末比0.5%減)となりました。この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によるのれんの増加37百万円及び投資その他の資産の増加41百万円があったものの、減価償却費等による有形固定資産の減少104百万円があったことによるものであります。

② 負債

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ136百万円増加し、6,577百万円(対前期末比2.1%増)となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ466百万円増加し、5,221百万円(対前期末比9.8%増)となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少608百万円があったものの、電子記録債務の増加665百万円及び短期借入金の増加205百万円があったことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ330百万円減少し、1,355百万円(対前期末比19.6%減)となりました。この主な要因は、長期借入金の減少357百万円があったことによるものであります。

③ 純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ532百万円増加し、5,072百万円(対前期末比11.7%増)となりました。この主な要因は、利益剰余金の増加476百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.2ポイント増加し43.5%となりました。1株当たり純資産は前連結会計年度末の277円77銭に対し、310円37銭となりました。

(4) 流動性及び資金の源泉

① キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、784百万円のキャッシュが増加(前連結会計年度は1,142百万円増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益950百万円及び減価償却費337百万円等の資金の増加要因が、売上債権の増加271百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、126百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は1,477百万円減少)しました。これは主に有形固定資産の取得による支出571百万円等の資金の減少要因が、有形固定資産の売却による収入429百万円等の資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、566百万円のキャッシュが減少(前連結会計年度は242百万円増加)しました。これは主に長期借入金の返済による支出412百万円によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の1,399百万円から45百万円増加し、1,444百万円となりました。

② 資金需要

当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。主な営業費用は人件費、広告宣伝費、旅費交通費及び研究開発費であります。当社グループの研究開発費は研究開発に係る材料費及び研究員の人件費がその主要な部分を占めております。

③ 財務政策

当社グループは現在、事業の運営に必要な資金を内部資金、借入により調達することにしております。2016年9月30日現在の残高は短期借入金が1,515百万円、長期借入金が1,425百万円(うち、1年以内返済予定の長期借入金387百万円)となっております。
短期借入金及び長期借入金は全て銀行から調達しております。
当社グループはその健全な財政状態や営業活動により、また、キャッシュ・フローを生み出す能力及び未使用の借入枠により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金を調達することが可能と考えております。