ＩＭＶ株式会社 役員の状況 (2019年9月期)

① 役員一覧

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	小 嶋 成 夫	1936年3月13日生	1958年4月 シャープ株式会社入社 1969年1月 公認会計士事務所開設 1976年7月 当社代表取締役社長 1986年2月 当社代表取締役会長(現任) 1997年3月 当社代表取締役社長	(注)4	1,268,600
代表取締役 社長	小 嶋 淳 平	1976年6月24日生	2006年6月 当社入社 2012年10月 当社執行役員海外事業本部長 2014年10月 当社専務執行役員海外事業本部長 2014年12月 当社専務取締役海外事業本部長 2015年10月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	815,060
取締役 DSS事業本部長 兼同本部管理部長	青 木 秀 修	1961年5月11日生	1988年3月 当社入社 2009年9月 当社執行役員営業本部長 2012年12月 当社執行役員R&Dセンター長 2013年10月 当社執行役員DSS事業本部長兼R&Dセンター部長 2014年12月 当社取締役DSS事業本部長兼R&Dセンター部長兼生産技術部長兼品質保証部長 2016年4月 当社取締役DSS事業本部長兼R&Dセンター部長兼製造部長 2018年10月 当社取締役DSS事業本部長兼R&Dセンター部長兼管理部長(現任)	(注)4	49,500
取締役 テストラボ事業本部長兼人事・総務担当	岡 本 裕 司	1953年1月11日生	1975年4月 松下電器産業株式会社入社 2007年6月 パナソニックエレクトロニックデバイス社取締役 2009年6月 同社代表取締役常務 2013年5月 当社入社 執行役員営業本部長 2013年9月 当社執行役員営業本部長兼テストラボ事業本部長 2015年10月 当社執行役員テストラボ事業本部長 2015年12月 当社取締役テストラボ事業本部長 2019年6月 当社取締役テストラボ事業本部長兼人事・総務担当(現任)	(注)5	5,400
取締役	草 野 欽 也	1952年9月25日生	1982年11月 株式会社藏商会入社 1998年3月 同社代表取締役社長 2002年12月 当社監査役 2004年7月 当社取締役(現任) 2012年8月 株式会社藏商会相談役(現任)	(注)4	35,900
取締役	小 嶋 健 太 郎	1974年2月16日生	1999年4月 チッソ株式会社入社 1999年10月 公認会計士小川晥司事務所入所 2001年1月 公認会計士小嶋成夫事務所入所 2002年5月 税理士登録(現任) 2005年10月 小嶋健太郎税理士事務所所長(現任) 2005年12月 当社取締役(現任)	(注)5	448,464
取締役	酒 井 清	1950年8月9日生	1975年4月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1979年3月 公認会計士登録 1998年7月 同法人代表社員 2016年1月 公認会計士酒井清事務所所長(現任) 2016年6月 合同製鐵株式会社社外監査役(現任) 2016年12月 当社取締役(現任)	(注)4	4,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	髙 嶋 文 雄	1947年2月13日生	1970年4月 当社入社 1995年4月 当社東京工場長 2003年10月 当社執行役員 2007年10月 当社ソリューション事業部長 2011年12月 当社監査役(現任)	(注)6	240,800
監査役	寺 田 康 男	1949年5月17日生	1970年8月 朝日電器株式会社入社 2000年9月 同社取締役財務部長 2003年12月 当社監査役(現任) 2004年6月 朝日電器株式会社常務取締役財務グループ長兼財務部長 2012年1月 同社専務取締役管理本部本部長 2013年10月 同社代表取締役専務管理本部本部長 2015年1月 同社常勤監査役(現任)	(注)6	36,000
監査役	橋 本 光	1947年9月15日生	1970年4月 山一證券株式会社入社 1998年5月 松井証券株式会社入社 2000年7月 株式会社ジャスダック・サービス(現 株式会社日本取引所グループ)入社 2004年6月 同社執行役員プロモーション部長兼IR支援部長 2006年6月 同社執行役ステークスホルダーズ本部副本部長兼IR支援部長 2008年12月 当社監査役(現任) 2010年6月 2011年3月 神田通信機株式会社社外監査役 株式会社C&Gシステムズ社外監査役 2015年5月 株式会社C&Gシステムズ社外取締役(現任) 2016年6月 神田通信機株式会社社外取締役(現任)	(注)7	8,400

計							2,912,124

(注) 1 取締役 草野欽也及び酒井清は、社外取締役であります。
2 監査役 寺田康男及び橋本光は、社外監査役であります。
3 当社は、安定した収益確保、経営体質の強化を目指して執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行監督機能を分離しております。提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は、執行役員ヨーロッパR&Dセンター部長 John Goodfellow、執行役員経営企画本部長 濱里一也、執行役員テストラボ事業本部 西日本ブロック担当部長 兼 振動試験担当部長 白星政和、執行役員テストラボ事業本部 東日本ブロック担当部長 兼 電池・環境・EMC試験担当部長 三森正仁、執行役員海外事業本部長 柿原正治、執行役員MES事業本部長 西原弘之の6名であります。
4 代表取締役会長 小嶋成夫、代表取締役社長 小嶋淳平、取締役 草野欽也、青木秀修及び酒井清の任期は、2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役 小嶋健太郎及び岡本裕司の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2021年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 常勤監査役 髙嶋文雄及び監査役 寺田康男の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 橋本光の任期は、2016年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 取締役 小嶋健太郎は、代表取締役会長 小嶋成夫の長男であります。
9 代表取締役社長 小嶋淳平は、代表取締役会長 小嶋成夫の次男であります。
10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
木原万樹子	1974年5月23日生	2004年10月	弁護士登録	4,000
		2014年2月	木原法律事務所パートナー(現任)

② 社外役員の状況

当社には、社外取締役2名及び社外監査役2名が就任しております。
当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、専門的な見地から経営を監督し、客観的な視点で経営判断を行うことができる体制を構築することと考えております。
社外取締役のうち、草野欽也は、株式会社藏商会の相談役であり、企業経営に関する豊富な経験と知見を備えており、人格等からも適任であると考えております。また、酒井清は、合同製鐵株式会社の社外監査役であり、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識を備えており、人格等からも適任であると考えております。
当社は、社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的な監視、監督ができる企業統治体制を構築することと考えております。
社外監査役のうち、寺田康男は、朝日電器株式会社の常勤監査役であり、企業経営に関する豊富な経験と知見を備えており、社外の第三者的立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格等からも適任であると考えております。また、橋本光は、株式会社C&Gシステムズ及び神田通信機株式会社の社外取締役であり、豊富な経験と知見を備えており、社外の第三者的立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格等からも適任であると考えております。
社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の役員は取締役7名及び監査役3名の合計10名で構成されており、そのうち社外取締役及び社外監査役は4名と役員全体の3分の1を超え、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。
当社は、内部監査により把握された問題点等について、適宜取締役や監査役へ報告がなされています。その際、必要に応じて、監査役会とも連携を行っております。
常勤監査役は、取締役会に加え、経営会議等の重要な会議にも出席し、社外監査役への情報共有を定期的に行っております。また、社外取締役とは必要に応じて意見交換を行う等連携できる体制を確保しております。
外部会計監査人と監査役、内部監査部門は、会計監査や四半期レビューを通じ連携を確保しております。また、社外取締役とも必要に応じて連携ができるよう体制を整備しております。