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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QY5M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング 事業等のリスク (2023年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

当社は再生医療製品事業、再生医療受託事業及び研究開発支援事業を展開しておりますが、以下において、当社の事業展開その他に関してリスクとなり得る主な事項を記載しております。当社として必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社はこれらのリスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めますが、それらをすべて回避できる保証はありません。
以下の記載は、当事業年度末において当社が判断したものであり、当社事業に関連するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

重大
リスク
影響する
事業セグメント
主なリスク内容顕在化
可能性
顕在時
影響
リスク対応策
市場規模再生医療製品事業・当社製品の市場規模は限定的で、一定以上のシェアを確保していたとしても、対象患者の発生状況や他社の参入により、売上高が大きく変動する可能性あり。・医療機関との緊密な連携や周知活動により、対象患者を適切に把握し、影響の最小化に取り組んでいる。
再生医療受託事業・開発状況や委託元の方針変更等により受託業務の解約や規模縮小等の可能性あり。・委託元と密に連携し、委託元の意向や計画を把握することで適時、適切な対応や提案により影響の最小化に取り組んでいる。
法規制再生医療製品事業
再生医療受託事業
・予測できない法改正や医療行政の方針変更等による急激な環境変化が生じると、当社の経営戦略や経営成績に影響を及ぼす可能性あり。・薬事承認に関する経験やノウハウを磨き、規制当局に緊密な相談を行い、影響の最小化に取り組んでいる。
製品の
安定製造
再生医療製品事業
再生医療受託事業
研究開発支援事業
・代替の利かない原材料、資材等を一定数使用しているため、これらが調達できない場合、自社製品及び受託製品の製造中止の可能性あり。・サプライヤーと安定供給契約等を締結する。
・重要度の高い原材料、資材から優先的に代替品の調査、検討、選定を行う。
・製造方法や検査方法等の新規開発により代替技術を確立する。
人材流出・競合企業が増えており、専門人材の離職の可能性あり。
・テレワーク導入企業の増加により在宅希望者の離職の可能性あり。
・専門性の高い従業員の離職は、補填、育成に時間がかかるため、一時的な影響が出る可能性あり。
・様々な働き方に対応するため、社内外の状況に応じて制度の再整備、見直し等を行う。
・ブランド向上や働きがいのある業務設計・報酬体系等により従業員満足度向上を図る。
情報流出・従業員が意図せずに第三者に機密情報を情報提供する可能性あり。
・コンピューターウイルスの侵入等のサイバー攻撃による情報漏洩等の可能性あり。
・就業規則や誓約書、教育等による従業員への秘密情報管理の意識づけを徹底する。
・ネットワークセキュリティの強化や社員教育の徹底を行う。


重大
リスク
影響する
事業セグメント
主なリスク内容顕在化
可能性
顕在時
影響
リスク対応策
大規模
災害
パンデミック
再生医療製品事業
再生医療受託事業
研究開発支援事業
・本社と生産拠点が一ヶ所にまとまっており、災害で両方の機能が停止する可能性あり。
・医療体制が逼迫すると不急の手術などは敬遠され、手術の延期や治験の停滞による売上減少、開発スケジュール遅延の可能性あり。
・委託元や顧客(研究機関等)の研究開発状況の変化により当社業績にマイナス影響を及ぼす可能性あり。
・サプライチェーン寸断により原材料等が調達できない可能性あり。
・大規模災害等を想定したインフラ整備や運用整備を図っている。
・医療機関との緊密な関係から実情や情勢を把握し、新たな営業活動等を推進することで、事業への影響を小さくすることに取組んでいる。
・原材料、資材等の代替品の調査、検討、選定を行う。取引先との有事に備えた関係を構築する。


従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02357] S100QY5M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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