有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRLV (EDINETへの外部リンク)
株式会社オカムラ 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性 12名 女性 4名 (役員のうち女性の比率 25.0%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 中 村 雅 行 | 1951年3月19日生 |
| (注3) | 971 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 オフィス環境事業本部長 | 河 野 直 木 | 1966年3月22日生 |
| (注3) | 113 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 コーポレート担当 | 山 木 健 一 | 1957年2月20日生 |
| (注3) | 314 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 商環境事業本部長 | 井 上 健 | 1956年11月18日生 |
| (注3) | 141 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 生産本部長 | 荒 川 和 巳 | 1965年2月14日生 |
| (注3) | 294 | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 コーポレート担当 | 福 田 栄 | 1965年9月21日生 |
| (注3) | 124 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 伊 藤 裕 慶 | 1951年3月12日生 |
| (注3) | 105 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 狩 野 麻 里 | 1960年5月27日生 |
| (注3) | 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 上 條 努 | 1954年1月6日生 |
| (注3) | 31 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 菊 地 美佐子 | 1961年8月2日生 |
| (注3) | 8 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 水 本 伸 子 | 1957年3月31日生 |
| (注3) | 3 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 丹 保 人 重 | 1960年2月2日生 |
| (注3) | 3 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 永 井 則 幸 | 1957年8月22日生 |
| (注4) | 230 | ||||||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 萩 原 圭 一 | 1959年8月22日生 |
| (注5) | 62 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 岸 上 恵 子 | 1957年1月28日生 |
| (注6) | 62 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 宮 崎 信太郎 | 1964年3月15日生 |
| (注7) | ― | ||||||||||||||||||||||
計 | 2,468 |
(注) 1 取締役 伊藤裕慶、狩野麻里、上條努、菊地美佐子、水本伸子及び丹保人重の各氏は社外取締役であります。なお、取締役 伊藤裕慶、狩野麻里、上條努、菊地美佐子、水本伸子及び丹保人重の各氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2 監査役 岸上恵子及び宮崎信太郎の両氏は社外監査役であります。なお、監査役 岸上恵子及び宮崎信太郎の両氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 永井則幸氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 萩原圭一氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 岸上恵子氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 宮崎信太郎氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
内 田 晴 康 | 1947年4月7日生 | 1973年4月 | 弁護士登録(現) | (注) | ― |
1973年4月 | 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所 | ||||
1980年10月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録(現) | ||||
1981年1月 | 森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)パートナー | ||||
2004年4月 | 慶応義塾大学法科大学院教授 | ||||
2007年4月 | 同大学法科大学院講師 | ||||
2012年4月 | 一般社団法人日本経済団体連合会監事(現) | ||||
2018年1月 | 内田法律事務所開設 | ||||
2018年4月 | TMI総合法律事務所パートナー(現) | ||||
2019年6月 | 当社補欠監査役 | ||||
2024年4月 | 当社監査役 | ||||
2024年6月 | 当社補欠監査役(現) |
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。また、社外監査役は2名であります。
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・社外取締役の伊藤裕慶氏は、当社製品の販売及び不動産の賃貸借等について当社との間に通常の取引関係を有している三菱地所株式会社の元代表取締役専務執行役員及び三菱地所リアルエステートサービス株式会社の元代表取締役社長であり、現在は株式会社キーストーン・パートナースの社外監査役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。・社外取締役の狩野麻里氏は、当社の資金借入先である株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)のミラノ支店長を務めておりましたが、2014年9月に退職しており、退職後経過した期間、現在の同氏と株式会社三菱UFJ銀行との関係、借入金の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏は、当社製品の販売等について当社との間に通常の取引関係を有している学校法人昭和女子大学の全学共通教育センター特命教授、東京製綱株式会社および東京海上アセットマネジメント株式会社の社外取締役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。
・社外取締役の上條努氏は、当社製品の販売について当社との間に通常の取引関係を有しているサッポロホールディングス株式会社の元取締役会長であり現在は名誉顧問、大成建設株式会社の社外取締役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。
・社外取締役の菊地美佐子氏は、当社製品の販売について当社との間に通常の取引関係を有している三井物産株式会社の元環境・社会貢献部長であり、同社関係会社である三井物産フォレスト株式会社の元代表取締役社長であり、現在は学校法人聖路加国際大学常勤監事、株式会社コメリの社外取締役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。
・社外取締役の水本伸子氏は、当社製品の販売について当社との間に通常の取引関係を有している株式会社IHIの元取締役常務執行役員であり、現在は株式会社トクヤマの社外取締役監査等委員および株式会社日本製鋼所の社外取締役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。
・社外取締役の丹保人重氏は、当社製品の販売について当社との間に通常の取引関係を有している三井住友海上火災保険株式会社の元常務執行役員であり、同社関係会社である三井住友海上あいおい保険株式会社及びMSK保険センター株式会社の元代表取締役社長でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。
・社外監査役の岸上恵子氏及び宮崎信太郎氏については、記載すべき利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性判断基準を以下のとおり定め、各社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の要件のいずれにも含まれないと判断される場合に、当該各社外役員が独立であるものとみなします。(a) 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行取締役及び使用人(以下「業務執行者」という)。また、最近3年間における業務執行者。
(b) 当社の現在の大株主(注1)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当する者。
(c) ①当社の主要な取引先(注2)(販売先)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当する者。
②当社の主要な取引先(注2)(仕入先)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当
する者。
③当社の主要な借入先(注3)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当する者。
(d) 当社から過去3年平均にて役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、又は法律専門家。
(e) 当社から過去3年平均で年間1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者。
(f) 近親者(配偶者及び二親等内の親族をいう)が上記(a)から(e)までのいずれかに該当する者(但し、業務執行者については、重要な(注4)者に限る)。
(g) その他、上記にて考慮されている事由以外の事由で、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者。
注1:「大株主」とは、当社株式に係る議決権を10%以上保有する株主をいう注2:「主要な取引先」とは、当社の製品等の販売先又は仕入先であって、過去3事業年度における年間平均取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう
注3:「主要な借入先」とは、当社の借入金残高が直近事業年度末において、当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう注4:「重要」とは役員・本部長・部長クラスの者をいう
注4:「重要」とは役員・本部長・部長クラスの者をいう
ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業経営者である場合には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般にわたる的確な助言をいただけることから、また、弁護士・公認会計士・学識経験者である場合には、専門家としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令や倫理を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する能力を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと考えております。③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役6名を選任しており、取締役会において客観的中立的な監督が行われる体制を整えるとともに、監査役、監査部(内部統制推進室を含む)及び会計監査人が相互に連携をとることにより、実効性のある監査に努めております。
また、社外監査役を2名選出しており、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧などを通じて取締役の業務執行を監査しており、さらに日常業務の適正性及び効率性を監査する監査部(内部統制推進室を含む)や会計監査人と相互に連携することにより、監査役の機能強化に努めております。
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