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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRLV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オカムラ 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性 12名 女性 4名 (役員のうち女性の比率 25.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長執行役員
中 村 雅 行1951年3月19日生
1973年4月当社入社
1996年6月当社取締役
2001年6月当社常務取締役
2007年6月当社専務取締役
2012年6月当社代表取締役社長
2019年6月当社代表取締役 社長執行役員(現)
(注3)971
取締役
専務執行役員
オフィス環境事業本部長
河 野 直 木1966年3月22日生
1989年4月当社入社
2015年4月当社オフィス営業本部首都圏営業本部京橋支店長
2016年6月当社取締役
2016年6月当社オフィス営業本部首都圏営業本部長
2019年6月当社上席執行役員
2020年4月当社常務執行役員(現)
2021年4月当社コーポレート担当[経営企画、情報システム、購買、業務改革、広報]
2021年6月当社取締役(現)
2022年4月当社コーポレート担当[経営企画、情報システム、DX戦略、広報・IR、購買、ブランディング統括]
2023年4月当社取締役 専務執行役員(現)
2023年4月当社オフィス環境事業本部長(現)
(注3)113
取締役
常務執行役員
コーポレート担当
山 木 健 一1957年2月20日生
1980年4月当社入社
2001年6月当社企画本部情報システム部長
2005年2月当社生産本部第一事業部つくば事業所長
2006年1月当社生産本部第一事業部追浜事業所長
2012年6月当社取締役
2012年6月当社生産本部長
2018年6月当社常務取締役
2019年6月当社取締役 常務執行役員(現)
2023年4月当社コーポレート担当[情報システム、DX戦略、購買、サステナビリティ戦略](現)
(注3)314
取締役
常務執行役員
商環境事業本部長
井 上 健1956年11月18日生
1979年4月当社入社
2006年6月当社商環境事業本部第一営業本部東京西営業部長
2008年7月当社商環境事業本部営業本部東京東営業部長
2010年3月当社商環境事業本部営業本部首都圏営業部長
2014年6月当社取締役
2014年6月当社商環境事業本部営業本部長
2016年6月当社商環境事業本部東日本営業本部長
2019年6月当社上席執行役員
2020年11月当社商環境事業本部営業本部長(現)
2021年4月当社常務執行役員(現)
2021年4月当社商環境事業本部長(現)
2021年6月当社取締役(現)
(注3)141


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
常務執行役員
生産本部長
荒 川 和 巳1965年2月14日生
1987年4月当社入社
2004年4月当社追浜事業所製造管理部長
2006年1月当社つくば事業所長
2008年2月当社生産本部企画部長
2014年5月当社マーケティング本部オフィス製品部長
2018年6月当社取締役マーケティング本部長
2019年6月当社上席執行役員マーケティング本部長
2023年4月当社常務執行役員(現)
2023年4月当社生産本部長(現)
2023年6月当社取締役(現)
(注3)294
取締役
執行役員
コーポレート担当
福 田 栄1965年9月21日生
1990年4月㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2017年5月㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)丸の内支社長
2019年5月当社入社
2019年6月当社取締役 執行役員 コーポレート担当[経理、総務、環境マネジメント、監査]
2020年6月当社取締役 執行役員 コーポレート担当[経理、総務、監査]
2022年4月当社取締役 執行役員 コーポレート担当[経理、総務、法務リスクマネジメント、監査]
2023年4月当社取締役 執行役員 コーポレート担当[経理、法務リスクマネジメント、監査、シェアードサービス](現)
(注3)124
取締役伊 藤 裕 慶1951年3月12日生
1973年4月三菱地所㈱入社
2003年4月同社執行役員企画管理本部広報部長
2005年4月同社執行役員ビル事業本部ビル開発企画部長
2005年6月同社常務執行役員ビル事業本部副本部長兼ビル開発企画部長
2007年6月同社取締役常務執行役員
2009年4月同社取締役専務執行役員
2009年6月同社代表取締役専務執行役員
2013年4月三菱地所リアルエステートサービス㈱代表取締役社長
2017年6月当社取締役(現)
(注3)105
取締役狩 野 麻 里1960年5月27日生
1984年4月㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2012年9月㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)ミラノ支店長
2014年10月三菱UFJニコス㈱入社、営業本部営業企画部部長
2019年4月昭和女子大学国際交流センター長
2019年10月同大学総合教育センター(現全学共通教育センター)特命教授(現)
2020年6月当社取締役(現)
(注3)7


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
上 條 努1954年1月6日生
1976年4月サッポロビール㈱(現サッポロホールディングス㈱)入社
2001年3月サッポロビール飲料㈱(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱)取締役営業企画部長
2003年9月同社取締役常務執行役員マーケティング本部長
2005年9月同社取締役常務執行役員経営戦略本部長
2007年3月サッポロホールディングス㈱取締役経営戦略部長
2009年3月同社常務取締役
2011年3月同社代表取締役社長兼グループCEO
2011年3月サッポロ飲料㈱(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱)代表取締役社長
2017年1月サッポロホールディングス㈱代表取締役会長
2019年3月同社取締役会長
2020年3月同社特別顧問
2021年6月当社取締役(現)
2024年3月サッポロホールディングス㈱名誉顧問(現)
(注3)31
取締役菊 地 美佐子1961年8月2日生
1984年4月三井物産㈱入社
2015年3月同社環境・社会貢献部長
2018年10月三井物産フォレスト㈱代表取締役社長
2022年6月当社取締役(現)
(注3)8
取締役水 本 伸 子1957年3月31日生
1982年4月石川島播磨重工業(株)(現 (株)IHI入社
2006年4月同社経営企画部新事業企画グループ部長
2008年10月同社人事部採用グループ部長
2012年4月同社理事CSR推進部長
2014年4月同社執行役員グループ業務統括室長
2016年4月同社執行役員調達企画本部長
2017年4月同社常務執行役員調達企画本部長
2018年4月同社常務執行役員高度情報マネジメント統括本部長
2018年6月同社取締役常務執行役員高度情報マネジメント統括本部長
2020年7月同社顧問エグゼクティブフェロー
2021年4月同社顧問
2023年6月当社取締役(現)
(注3)3
取締役丹 保 人 重1960年2月2日生
1982年4月住友海上火災保険(株)(現 三井住友海上火災保険(株))入社
2006年4月同社東北本部岩手支店長
2008年4月同社関東甲信越本部長野支店長
2010年4月同社関西企業本部関西企業営業第三部長
2013年4月同社執行役員中部本部長
2015年4月同社常務執行役員中部本部長
2016年4月三井住友海上あいおい生命保険(株)代表取締役社長
2021年4月MSK保険センター(株)代表取締役社長
2023年6月当社取締役(現)
(注3)3
監査役
(常勤)
永 井 則 幸1957年8月22日生
1981年4月当社入社
2015年1月当社オフィス営業本部ラボラトリー営業部長
2015年4月当社オフィス営業本部企画調査部長
2020年6月当社常勤監査役(現)
(注4)230
監査役
(常勤)
萩 原 圭 一1959年8月22日生
1984年4月当社入社
2012年12月当社オフィス営業本部企画調査部長
2015年4月当社管理本部総務部長
2019年3月当社理事総務部長
2023年6月当社監査役(現)
(注5)62


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役岸 上 恵 子1957年1月28日生
1985年10月港監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1989年8月公認会計士登録(現)
1997年12月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員
2004年5月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員(現シニアパートナー)
2018年9月公益財団法人世界自然保護基金ジャパン理事(現)
2019年6月岸上恵子公認会計士事務所開設(現)
2019年6月当社監査役(現)
(注6)62
監査役宮 崎 信太郎1964年3月15日生
1996年4月弁護士登録(東京弁護士会)(現)
1996年4月ときわ総合法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所
2005年9月Diamond McCarthy LLP
2006年4月西村ときわ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー
2016年9月同所カウンセル
2016年9月㈱東日本大震災事業者再生支援機構サポート部部長
2018年10月同社業務本部長
2019年4月同社常務執行役員
2020年6月同社代表取締役専務(現)
2024年1月ときわ法律事務所カウンセル(現)
2024年6月当社監査役(現)
(注7)
2,468


(注) 1 取締役 伊藤裕慶、狩野麻里、上條努、菊地美佐子、水本伸子及び丹保人重の各氏は社外取締役であります。なお、取締役 伊藤裕慶、狩野麻里、上條努、菊地美佐子、水本伸子及び丹保人重の各氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2 監査役 岸上恵子及び宮崎信太郎の両氏は社外監査役であります。なお、監査役 岸上恵子及び宮崎信太郎の両氏につきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 永井則幸氏の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 萩原圭一氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 岸上恵子氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 宮崎信太郎氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
内 田 晴 康1947年4月7日生1973年4月弁護士登録(現)(注)
1973年4月森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)入所
1980年10月米国ニューヨーク州弁護士登録(現)
1981年1月森綜合法律事務所(現森・濱田松本法律事務所)パートナー
2004年4月慶応義塾大学法科大学院教授
2007年4月同大学法科大学院講師
2012年4月一般社団法人日本経済団体連合会監事(現)
2018年1月内田法律事務所開設
2018年4月TMI総合法律事務所パートナー(現)
2019年6月当社補欠監査役
2024年4月当社監査役
2024年6月当社補欠監査役(現)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名であります。また、社外監査役は2名であります。
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
・社外取締役の伊藤裕慶氏は、当社製品の販売及び不動産の賃貸借等について当社との間に通常の取引関係を有している三菱地所株式会社の元代表取締役専務執行役員及び三菱地所リアルエステートサービス株式会社の元代表取締役社長であり、現在は株式会社キーストーン・パートナースの社外監査役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。
・社外取締役の狩野麻里氏は、当社の資金借入先である株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)のミラノ支店長を務めておりましたが、2014年9月に退職しており、退職後経過した期間、現在の同氏と株式会社三菱UFJ銀行との関係、借入金の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏は、当社製品の販売等について当社との間に通常の取引関係を有している学校法人昭和女子大学の全学共通教育センター特命教授、東京製綱株式会社および東京海上アセットマネジメント株式会社の社外取締役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。
・社外取締役の上條努氏は、当社製品の販売について当社との間に通常の取引関係を有しているサッポロホールディングス株式会社の元取締役会長であり現在は名誉顧問、大成建設株式会社の社外取締役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。
・社外取締役の菊地美佐子氏は、当社製品の販売について当社との間に通常の取引関係を有している三井物産株式会社の元環境・社会貢献部長であり、同社関係会社である三井物産フォレスト株式会社の元代表取締役社長であり、現在は学校法人聖路加国際大学常勤監事、株式会社コメリの社外取締役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。
・社外取締役の水本伸子氏は、当社製品の販売について当社との間に通常の取引関係を有している株式会社IHIの元取締役常務執行役員であり、現在は株式会社トクヤマの社外取締役監査等委員および株式会社日本製鋼所の社外取締役でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。
・社外取締役の丹保人重氏は、当社製品の販売について当社との間に通常の取引関係を有している三井住友海上火災保険株式会社の元常務執行役員であり、同社関係会社である三井住友海上あいおい保険株式会社及びMSK保険センター株式会社の元代表取締役社長でありますが、当該取引の金額の規模等に照らして、独立性に影響を及ぼすおそれはないと判断していることから、概要の記載を省略しております。
・社外監査役の岸上恵子氏及び宮崎信太郎氏については、記載すべき利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性判断基準を以下のとおり定め、各社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の要件のいずれにも含まれないと判断される場合に、当該各社外役員が独立であるものとみなします。
(a) 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行取締役及び使用人(以下「業務執行者」という)。また、最近3年間における業務執行者。
(b) 当社の現在の大株主(注1)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当する者。
(c) ①当社の主要な取引先(注2)(販売先)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当
する者。
②当社の主要な取引先(注2)(仕入先)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当
する者。
③当社の主要な借入先(注3)又はその業務執行者。また、最近3年間においてこれらに該当する者。
(d) 当社から過去3年平均にて役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、又は法律専門家。
(e) 当社から過去3年平均で年間1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者。
(f) 近親者(配偶者及び二親等内の親族をいう)が上記(a)から(e)までのいずれかに該当する者(但し、業務執行者については、重要な(注4)者に限る)。
(g) その他、上記にて考慮されている事由以外の事由で、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者。
注1:「大株主」とは、当社株式に係る議決権を10%以上保有する株主をいう
注2:「主要な取引先」とは、当社の製品等の販売先又は仕入先であって、過去3事業年度における年間平均取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう
注3:「主要な借入先」とは、当社の借入金残高が直近事業年度末において、当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう注4:「重要」とは役員・本部長・部長クラスの者をいう
注4:「重要」とは役員・本部長・部長クラスの者をいう
ハ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役が企業経営者である場合には、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般にわたる的確な助言をいただけることから、また、弁護士・公認会計士・学識経験者である場合には、専門家としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令や倫理を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する能力を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役6名を選任しており、取締役会において客観的中立的な監督が行われる体制を整えるとともに、監査役、監査部(内部統制推進室を含む)及び会計監査人が相互に連携をとることにより、実効性のある監査に努めております。
また、社外監査役を2名選出しており、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧などを通じて取締役の業務執行を監査しており、さらに日常業務の適正性及び効率性を監査する監査部(内部統制推進室を含む)や会計監査人と相互に連携することにより、監査役の機能強化に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02369] S100TRLV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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