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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TRLV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オカムラ 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期


1945年10月横浜市磯子区岡村町所在の日本飛行機株式会社岡村分工場の施設を借受け、同社の従業員十数名の協同で、一般家庭用厨房品の製造を目的とする事業を開始した。
1946年7月有限会社岡村製作所を設立
1948年8月株式会社に改組(資本金100万円)
1950年9月横浜市西区北幸町に横浜工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。
1952年5月本社を横浜市西区北幸町に移転した。
1958年6月横浜市磯子区岡村町所在の岡村工場を横須賀市浦郷町5丁目に移転した。
1960年9月三菱商事株式会社、富士製鐵株式会社(現・日本製鉄株式会社)、大同鋼板株式会社(現・日鉄鋼板株式会社)と共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として、大阪府東大阪市に株式会社関西岡村製作所(現・株式会社関西オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)
1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場した。
1970年1月静岡県御殿場市に富士工場を新設し鋼製家具の生産を開始した。
1970年6月株式が東京証券取引所市場第一部に指定された。
1971年8月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場した。
1972年3月静岡県御殿場市に御殿場工場を新設し、冷凍冷蔵ショーケースの生産を開始した。
1974年8月山形県東置賜郡高畠町に高畠工場を新設し、木製家具の生産を開始した。
1988年5月タイ王国に三菱商事株式会社及び現地企業との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場としてSiam Okamura Steel Co.,Ltd.を設立した。(現・関連会社)
1988年9月日本たばこ産業株式会社及び株式会社関西岡村製作所(現・株式会社関西オカムラ)との共同出資により、鋼製事務用家具専門工場として株式会社JTオカムラ(現・株式会社山陽オカムラ)を設立した。(現・連結子会社)
1989年6月当社全額出資の子会社株式会社オカムラ物流を設立した。
1991年1月茨城県つくば市につくば工場を新設し、事務用家具の生産を開始した。
1991年7月横浜市鶴見区に横浜物流センターを開設した。
1991年10月新日本製鐵株式會社(現・日本製鉄株式会社)及び株式会社関西岡村製作所(現・株式会社関西オカムラ)と共同出資により、事務用家具専門工場として株式会社エヌエスオカムラを設立した。(現・連結子会社)
1994年4月当社全額出資の子会社株式会社オカムラビジネスサポートを設立した。(現・連結子会社)
1997年3月神奈川県足柄上郡中井町に中井事業所を新設した。
1999年8月株式会社オカムラ物流と共同出資により、株式会社オカムラサポートアンドサービスを設立した。(現・連結子会社)
2004年6月中華人民共和国上海市に当社全額出資の子会社上海岡村家具物流設備有限公司(現・奥卡姆拉(中国)有限公司)を設立した。(現・連結子会社)
2005年5月株式の取得によりシーダー株式会社を子会社とした。
2006年12月横浜市鶴見区に鶴見事業所を新設した。
2008年3月株式の取得により株式会社富士精工本社を子会社とした。(現・連結子会社)
2009年3月株式の取得によりセック株式会社を子会社とした。(現・連結子会社)
2013年2月株式の取得によりSalottoグループを子会社とした。(現・連結子会社)
2013年7月中華人民共和国浙江省臨安市に現地企業との共同出資により、子会社杭州岡村伝動有限公司を設立した。(現・連結子会社)
2015年7月インドネシア共和国ジャカルタ市に現地企業との共同出資により、子会社PT.Okamura Chitose Indonesiaを設立した。(現・連結子会社)
2018年4月当社の商号を株式会社オカムラに変更した。
2020年7月当社連結子会社の株式会社オカムラ物流及びシーダー株式会社を吸収合併した。
2021年10月株式の取得によりDB&B Holdings Pte.Ltd を子会社とした。(現・連結子会社)
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02369] S100TRLV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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