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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRLV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オカムラ 従業員の状況 (2024年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
オフィス環境事業3,337
商環境事業1,289
物流システム事業340
その他(パワートレーン事業他)205
全社(共通)320
合計5,491

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2024年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
3,94043.017.07,377


セグメントの名称従業員数(名)
オフィス環境事業2,222
商環境事業935
物流システム事業334
その他(パワートレーン事業他)92
全社(共通)357
合計3,940

(注) 1 従業員数は技能実習生及び当社への出向者は含まず、当社からの出向者を含んでおります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの組合は、1991年11月に全岡村労働組合連合会(現 全オカムラ労働組合連合会)として結成され、2024年3月31日現在組合員数は3,725名であります。
加盟単組はオカムラ労働組合、関西オカムラ労働組合、富士精工労働組合、山陽オカムラ労働組合であります。
なお、会社と組合との関係については円満に推移しております。


(4) 女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女間賃金格差

① 提出会社
女性管理職比率
(注1)
男性育児休業取得率
(注2)
男女間の賃金格差(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)(注1)
全労働者うち正規労働者うちパート・
有期労働者
6.8%63.3%72.7%73.7%79.2%
補足事項男女間の賃金格差の主な要因は、平均年齢、平均勤続年数および管理職比率の差異、また、育児等の理由で短時間勤務を利用する者が女性に偏っていることなどがあげられます。男女別の平均年齢は女性38.9歳、男性44.2歳、平均勤続年数は女性11.3年、男性18.5年であり、賃金体系は性別に関係なく同一の水準を適用しており、管理職における男女間の賃金格差は88.5%となっております。
今後、仕事と育児の両立支援に向けた取り組みを推進することで、女性が長く働き続けることができる環境を整備するとともに、女性リーダーの育成に向けた取り組みを継続して実施し、管理職への積極的な登用を図り、女性活躍を推進していきます。
主な取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本に関する考え方および取り組み」をご参照ください。

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 正規労働者は、期間の定めなくフルタイム勤務する労働者であります。
5 パート・有期労働者は、パートタイム労働者および有期雇用労働者であります。(契約社員、嘱託社員、パートアルバイトなど)

② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02369] S100TRLV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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