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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4WS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イトーキ 事業の内容 (2023年12月期)


沿革メニュー関係会社の状況


当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社7社及び関連会社2社で構成され、ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業及びIT・シェアリング事業の3つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。
当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりです。

〔ワークプレイス事業〕
ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、お客様ごとの働き方に合わせた最適な「働く環境」を実現するため、製品・サービスを提供することにより、これからの時代の「働く環境」づくりをリードします。働く人々が「集合して働く」環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習のための家庭用家具などの「分散して働く」環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のためのサーベイやコンサルティングサービスなどをトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づくりを支援しています。
(主な商品・サービス)
オフィス家具(デスク・ワークステーション、テーブル、事務・会議チェア、システム収納家具、ロッカー)/オフィス空間を構築する建材商品の製造販売/内装工事/オフィス空間デザイン/オフィス移転等のプロジェクトマネジメント(PM)/オフィス営繕・保守サービス、テレワーク用家具、学習家具
(主な関係会社)
当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、㈱シマソービ、三幸ファシリティーズ㈱、㈱イトーキエンジニアリングサービス、㈱エフエム・スタッフ、Tarkus Interiors Pte Ltd、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.、ITOKI SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.,LTD. 、Itoki Modernform Co.,Ltd.、PT. Itoki Solutions Indonesia

〔設備機器・パブリック事業〕
社会インフラを支えるためのものづくりや物流施設、人々が集う公共施設に対して安全で魅力的な商品を提供することにより、社会・経済の発展に貢献します。あらゆる価値創造の現場における社会や働く人々の安心・安全に寄与する商品を提供しており、公共施設において魅力ある環境・空間づくりをサポートするための製品・サービスを通して地域の活性化にも貢献しています。
(主な商品・サービス)
物流設備(立体自動倉庫システム(SAS))、収納棚/特殊扉/オフィスセキュリティシステム/商業施設機器/研究施設機器/粉体機械設備/公共施設の環境・空間構築 など
(主な関係会社)
当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所

〔IT・シェアリング事業〕
企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進など 、お客様の新たな価値創造を支援するサービスを提供しています。
(主な商品・サービス)
オフィスシェアリング/オフィス機器のレンタル・リユース/ ITシステム開発・システム検証・パッケージソフトウェア
(主な関係会社)
㈱イトーキシェアードバリュー、新日本システック㈱

なお、2024年12月期より、「IT・シェアリング事業」に含まれていた「オフィスシェアリング/オフィス機器のレンタル・リユース」関連商品・サービス及び関係会社「㈱イトーキシェアードバリュー」をワークプレイス事業へ移管し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」・「設備機器・パブリック事業」の2セグメントに変更します。なお、「ITシステム開発・システム検証・パッケージソフトウェア」関連商品・サービス及び関係会社「新日本システック㈱」については、「その他」の区分に分類して報告いたします。



前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。



沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02371] S100T4WS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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