シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100SYTN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社くろがね工作所 沿革 (2023年11月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

1927年3月大阪市北区浜崎町18番地において、くろがね工作所を創立。板金加工及び焼付塗装の業務を開始(スチール家具の製造に着手)しました。
1936年3月資本金30万円の株式会社に改組。商号を株式会社くろがね工作所に変更しました。
1937年3月冷暖房機器の製造に着手しました。
1958年5月株式会社バイコ製作所(事務用紙工品の製造)を吸収合併し、資本金1,000万円に増資しました。
1961年6月寝屋川市日新町にオフィス・デスク、ファイリング・キャビネットの量産ラインをもつ寝屋川工場が完成しました。
1961年10月大阪証券取引所の市場第二部に上場しました。
1963年12月学習机、チェア、本棚等、家庭用家具の製造・販売をはじめました。
1971年6月くろがね工業株式会社を吸収合併し、資本金4億3,500万円に増資しました。
1972年6月株式会社くろがね(スチール家具の販売)を吸収合併し、製造・販売の一元化をはかりました。
1973年2月今津紙器工業株式会社(現ケイ・エフ・エス株式会社)を設立し、紙工製品の製造・販売をはじめました。(現・連結子会社)
1973年6月米国スチールケース社との提携による株式会社エス・ケイ(現ケイ・エス・エム株式会社)を設立し、オフィスシステム家具の製造・販売を開始しました。(現・連結子会社)
1973年12月本社を大阪市北区浜崎町18番地より、大阪市西区新町1丁目4番26号に移転しました。
1974年1月建築付帯設備事業に進出しました。
1974年9月米国スタンダード・プレシジョン社(現 米国アキュライド・インターナショナル社)及び住友商事株式会社との提携による日本アキュライド株式会社を設立し、「精密スライドレール」の製造・販売を開始しました。(現・関連会社)
1975年12月くろがね興産株式会社を設立し、物流部門の充実をはかりました。(現・連結子会社)
1984年11月病院病室用設備ユニット「メディ・ウォード・システム」の製造・販売をはじめました。
1985年6月工業用、病院用クリーン・ルーム関連機器の製造をはじめました。
1988年5月スイス・フラン建転換社債を発行しました。
1989年10月京都府八幡市にチェア・間仕切等を製造する京都工場が完成しました。
1990年11月三重県津市にスチール製品工場と木製品工場を併設した総合家具生産工場である津工場が完成しました。
1991年3月三重県津市に寮・研修センターが完成しました。
1995年1月東京都渋谷区に東京ショールームを開設しました。(2004年7月東京都港区に移転)
2000年4月津工場においてISO14001(環境マネジメントシステム)の登録が承認されました。
2001年5月京都工場においてISO14001の登録が承認されました。
2001年9月津工場においてISO9001の登録が承認されました。
2004年3月冷暖房機器の製造設備を寝屋川工場より津工場に移転し、操業しました。
2007年5月寝屋川工場(オフィス家具の製造)を津工場に移転集約しました。
2008年3月執行役員制度を導入しました。
2012年6月本社を大阪市西区新町1丁目4番26号より大阪市西区新町1丁目4番24号へ移転しました。
2013年7月東京証券取引所の市場第二部に上場しました。
2017年6月当社普通株式10株を1株に株式併合し、併せて単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行しました。
2023年8月京都工場(ケイ・エス・エム株式会社及び、ケイ・エフ・エス株式会社の製造)を津工場に移転集約しました。
2023年11月株式会社くろがねファシリティ創研を解散しました。


前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02372] S100SYTN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ