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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RAAR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 マミヤ・オーピー株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
電子機器事業186(25)
スポーツ事業1,303(359)
不動産事業0(0)
報告セグメント計1,489(384)
全社(共通)76(4)
合 計1,565(388)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの被出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.不動産事業セグメントの従業員数は0人ですが、常勤役員が1人おります。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年令(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
126(31)42.614.65,998,719

セグメントの名称従業員数(人)
電子機器事業98(24)
スポーツ事業2(3)
不動産事業-(-)
報告セグメント計100(27)
全社(共通)26(4)
合 計126(31)
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を含み、社外から当社への被出向者を除く。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
提出会社には、JAMマミヤ・オーピーグループ労働組合が組織されており、上部団体としては、連合加盟の
JAM(ジャム:Japanese Association of Metal, Machinery and Manufacturing Workers)に所属しております。
上記組合の2023年3月31日現在の組合員数は、31人です。
なお、労使関係は順調に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
管理職に占める女性
労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)(注4)
正規労働者非正規労働者全ての労働者
4.80.086.957.970.9
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.対象期間は当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)となります。
4.当社では、同じ役割であれば男女間の賃金差は設けていないため、その差は、勤続年数の長い社員における男性比率が高いこと、また、給与の高い職群の社員における男性比率が高いことによるものであります。そのため、男女の賃金の差異の解消の方針として、女性活躍推進の取組みにより、女性の定着をさらに向上するとともに、管理職の女性比率を女性社員比率に対して適正に上げることを実行してまいります。

②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02377] S100RAAR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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