株式会社アシックス 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性6名 女性2名(役員のうち女性の比率25%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役会長CEO	廣田 康人	1956年11月5日生	1980年4月 三菱商事㈱入社 2010年4月 同社執行役員 総務部長 2011年4月 同社執行役員 コーポレート担当役員補佐、総務部長 2014年4月 同社常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、総務、環境・CSR、法務、人事) 2014年6月 同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、総務、環境・CSR、法務、人事) 2016年4月 同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(広報、総務、環境・CSR、法務、人事)、チーフ・コンプライアンス・オフィサー 2017年4月 同社代表取締役常務執行役員 コーポレート担当役員(国内)、関西支社長(2018年1月退任) 2018年1月 当社顧問 2018年3月 当社代表取締役社長COO 2022年3月 当社代表取締役社長CEO 兼COO 2024年1月 当社代表取締役会長CEO、現在に至る	(注)4	845
代表取締役社長COO	富永 満之	1962年3月5日生	1987年9月 アンダーセン・コンサルティング(現 アクセンチュア)ニューヨークオフィス入社 1996年1月 日本IBM㈱入社 2007年7月 IBM米国本社コーポレートストラテジーDirector 2009年1月 日本IBM㈱ Vice President、執行役員 2013年4月 SAPジャパン㈱Vice President, Head of Services、常務執行役員 2016年7月 ワークスアプリケーションズアメリカPresident、代表取締役社長 2018年6月 当社執行役員 IT統括部長 2020年1月 当社常務執行役員IT統括部長兼デジタル担当(CDO) 2021年1月 当社常務執行役員IT統括部長兼デジタル担当(CDO) 兼アシックスデジタルInc.CEO 2023年1月 当社常務執行役員デジタル統括部長CDO・CIO 2024年1月 当社社長COO 2024年3月 当社代表取締役社長COO、現在に至る	(注)4	331

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	角 和夫	1949年4月19日生	1973年4月 阪急電鉄㈱入社 2000年6月 同社取締役 鉄道事業本部長 2002年4月 同社取締役 鉄道事業本部長兼統括本部長 2002年6月 同社常務取締役 鉄道事業本部・統括本部担当 2003年6月 同社代表取締役社長 2005年4月 阪急ホールディングス㈱代表取締役社長 2006年10月 阪急阪神ホールディングス㈱代表取締役社長 2007年10月 エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役(現任) 2014年3月 阪急電鉄㈱代表取締役会長 2017年6月 阪急阪神ホールディングス㈱代表取締役会長グループCEO(現任) 2018年3月 当社社外取締役(現任) 2019年5月 東宝㈱取締役(現任) 2020年4月 ㈱東京楽天地取締役(現任) 2023年4月 阪急電鉄㈱会長、現在に至る 重要な兼職の状況 阪急阪神ホールディングス㈱代表取締役会長 グループCEO エイチ・ツー・オー リテイリング㈱取締役 東宝㈱取締役 ㈱東京楽天地取締役	(注)4	96
取締役	村井 満	1959年8月2日生	1983年4月 ㈱日本リクルートセンター(現 ㈱リクルートホールディングス)入社 2000年4月 同社執行役員(人事担当)(2012年9月退任) 2004年3月 ㈱リクルートエイブリック(現 ㈱リクルート)代表取締役社長 (2011年4月退任) 2008年7月 社団法人日本プロサッカーリーグ(現 公益社団法人日本プロサッカーリーグ)理事(非常勤) 2011年4月 ㈱リクルート執行役員アジア担当(2012年9月退任)兼RGF Hong Kong Limited取締役社長 2013年4月 RGF Hong Kong Limited会長(2013年10月退任) 2014年1月 公益社団法人日本プロサッカーリーグチェアマン(2022年3月退任) 2022年3月 同法人名誉会員(現任) 2022年3月 公益社団法人日本サッカー協会顧問(現任) 2022年4月 ㈱ONGAESHI Holdings代表取締役CEO(現任) 2022年6月 ぴあ㈱社外取締役(現任) 2022年6月 ㈱WOWOW社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年3月 当社社外取締役(現任) 2023年6月 公益財団法人日本バドミントン協会会長、現在に至る 重要な兼職の状況 ぴあ㈱社外取締役 ㈱WOWOW社外取締役(監査等委員) 公益財団法人日本バドミントン協会会長	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	須藤 実和	1963年8月17日生	1988年4月 ㈱博報堂入社(1990年4月退社) 1991年10月 アーサー・アンダーセン(現 有限責任あずさ監査法人)入所(1996年8月退所) 1995年4月 公認会計士登録 1996年10月 シュローダー・ピーティーヴィ・パートナーズ㈱(現 ㈱MKSパートナーズ)入社(1997年10月退社) 1997年11月 ベイン・アンド・カンパニー入社 2001年1月 同社パートナー(2006年3月退社) 2006年4月 ㈱プラネットプラン設立 代表取締役(現任) 2012年5月 ㈱じげん社外取締役(2021年6月退任) 2016年6月 ㈱エー・ディー・ワークス社外取締役(監査等委員)(2020年6月退任) 2018年3月 当社社外監査役(2020年3月退任) 2019年4月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現任) 2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)(2024年3月退任) 2021年6月 ㈱カチタス社外取締役(現任) 2021年6月 公益財団法人日本オリンピック委員会理事(現任) 2023年3月 ㈱コーセー社外取締役(現任) 2023年6月 ㈱関電工社外取締役(現任) 2023年6月 公益財団法人日本バレーボール協会副会長(現任) 2024年3月 当社社外取締役(現任) 2024年3月 公益財団法人日本サッカー協会理事、現在に至る 重要な兼職の状況 ㈱プラネットプラン代表取締役 公益財団法人日本バレーボール協会副会長 ㈱カチタス社外取締役 公益財団法人日本オリンピック委員会理事 ㈱コーセー社外取締役 ㈱関電工社外取締役	(注)4	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (常勤監査等委員)	倉本 学	1964年7月5日生	1987年4月 当社入社 2002年3月 当社フットウエア営業本部アスレチックシューズ事業統括部台湾支店中国分所 主事 2009年4月 当社グローバルフットウエア統括部アスレチック開発部長 2011年4月 当社フットウエア統括部アスレチック開発部長 2013年4月 当社グローバルフットウエア統括部原価資材部長 2015年1月 当社グローバルフットウエア統括部副統括部長(事業戦略担当) 2016年10月 当社グローバルフットウエア開発生産統括部副統括部長(事業管理担当) 2017年1月 当社グローバルフットウエア生産統括部長 2018年1月 当社執行役員コアパフォーマンススポーツフットウエア統括部長 2024年1月 当社アドバイザー 2024年3月 当社社外取締役(常勤監査等委員)、現在に至る	(注)5	247
取締役 (監査等委員)	横井 康	1956年11月16日生	1978年11月 新和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1982年3月 公認会計士登録 2001年5月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員 2005年7月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)関西地域事務所理事 2007年7月 同法人全国パブリックセクター本部長 2008年7月 同法人本部理事 2010年7月 有限責任あずさ監査法人理事大阪第2事業部長 2012年7月 同法人専務理事ダイバーシティ担当・名古屋事務所長 2017年7月 同法人専務理事ダイバーシティ統轄・東海地区統轄(2019年6月退任) 2019年7月 横井康公認会計士事務所開設 2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2021年6月 岩谷産業㈱社外監査役、現在に至る 重要な兼職の状況 公認会計士(横井康公認会計士事務所) 岩谷産業㈱社外監査役	(注)5	28

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 (監査等委員)	江藤 真理子	1971年5月24日生	1994年4月 三井物産㈱入社 2002年4月 最高裁判所司法研修所入所 2003年10月 新東京法律事務所(後にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)と統合)入所 2015年4月 TMI総合法律事務所入所 2017年1月 同所パートナー弁護士(現任) 2020年6月 スターゼン㈱社外監査役 2022年6月 同社社外取締役(現任) 2023年6月 日東電工㈱社外取締役(現任) 2024年3月 当社社外取締役(監査等委員)、現在に至る 重要な兼職の状況 弁護士(TMI総合法律事務所) スターゼン㈱社外取締役 日東電工㈱社外取締役	(注)5	-
計					1,559

(注)1.所有株式数は百株未満の端数を切り捨てて表示しております。
2.取締役 角和夫、村井満、須藤実和の3氏は、社外取締役であります。
3.取締役 横井康、江藤真理子の両氏は、社外取締役(監査等委員)であります。
4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月22日開催の定時株主総会の終結の時から2024年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月22日開催の定時株主総会の終結の時から2025年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、監査等委員である取締役が法令に定め員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (百株)
三原 秀章	1962年9月13日生	1987年11月	太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所(1996年9月退所)	1
		1991年8月	公認会計士登録
		1996年7月	税理士登録
		1996年10月	公認会計士三原秀章事務所開設
		2008年6月	当社社外監査役(2020年3月退任)
		2019年6月	住友精密工業㈱社外監査役(2023年6月退任)
		2021年6月	アズワン㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
		2023年6月	旭情報サービス㈱社外監査役、現在に至る
		重要な兼職の状況 公認会計士、税理士(公認会計士三原秀章事務所) アズワン㈱社外取締役(監査等委員) 旭情報サービス㈱社外監査役

② 社外役員の状況
当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は3名、監査等委員である社外取締役は2名であります。なお、当社の社外取締役の所有株式数については、「①役員一覧」に記載のとおりです。

(社外取締役)

氏名	主な活動状況、重要な兼職先と当社との関係及び独立性
角 和夫	角和夫氏は、2018年3月に社外取締役就任以来、旅客鉄道業の経営者としての豊富な経験と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督等適切な役割を果たしてまいりました。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に助言を行っております。 同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。 同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。 したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。
村井 満	村井満氏は、2023年3月に社外取締役就任以来、情報サービス業及びスポーツ事業の経営者としての豊富な経験と専門的見地から、経営に対する意思決定・監督等適切な役割を果たしてまいりました。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に助言を行っております。 同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。 同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。 したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。
須藤 実和	須藤実和氏は、2018年3月に社外監査役に就任し、2020年3月に社外取締役(監査等委員)に就任して以来、経営コンサルタント及び公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から、取締役会及び監査等委員会において適切な意見を述べております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に助言を行っております。 同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。 当社グループは、同氏が副会長を務める公益財団法人日本バレーボール協会との間で、バレーボール競技の普及及び振興を図ることを目的として、オフィシャルサプライヤー契約等を、また、同じく同氏が理事を務める公益財団法人日本オリンピック委員会との間ではTEAM JAPAN ゴールドパートナーシップ契約を締結しておりますが、同氏は上記両法人の非業務執行者です。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。 したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。

(監査等委員である社外取締役)

氏名	主な活動状況、重要な兼職先と当社との関係及び独立性
横井 康	横井康氏は、2020年3月に社外取締役(監査等委員)就任以来、公認会計士としての豊富な経験と専門的見地から、取締役会及び監査等委員会において適切な意見を述べております。また、指名・報酬委員会の委員として、当社の経営の公正性・透明性を高めるため、積極的に助言を行っております。 同氏は社外役員になること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、上記の経験と知見により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。 同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。 同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。 したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。
江藤 真理子	江藤真理子氏は、社外役員になること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と専門的見地から、社外取締役(監査等委員)としての適切な監査・監督を行えるものと判断しております。 同氏と当社との間には、取締役報酬以外に金銭等の授受はないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。 当社は、同氏がパートナーを務めるTMI総合法律事務所の他の弁護士に個別に法律事務を依頼しておりますが、当社の支払報酬の割合は、当社の独立性に関する要件である1%未満であり、当社グループから多額の金銭その他財産を得る団体に該当いたしません。その他同氏の重要な兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。 したがいまして、同氏は当社の「独立社外取締役に関する基準」を満たしており、独立性が認められます。

(独立社外取締役に関する基準)
当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のために、社外取締役の資質及び独立性について「独立社外取締役に関する基準」を独自に定めております。その内容は次のとおりです。
第1条(社外取締役の要件)
1.当社の社外取締役の要件について、本基準により定める。
2.社外取締役の要件は、選任時及び在任期間中を通じて、満たすことを要する。

第2条(資質に関する要件)
グローバルに事業を展開する当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)において、コーポレートガバナンスを強化するとともに、グローバルレベルでの事業の拡大を図るため必要となる資質として、企業経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者等としての実績があり、豊富な経験と専門的知見を有すること。

第3条(独立性に関する要件)
1.社外取締役の当社グループからの独立を保つため、以下の各号を満たすこと。
(1)過去に、当社グループの役員及び執行役員(以下、「役員」という。)、会計参与又は使用人でないこと。
(2)現在及び過去5年間、以下に該当しないこと。
ア ① 当社グループの大株主(総議決権の10%以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。)又は大株主である組織の使用人等(業務執行取締役、使用人等の業務執行を行う者をいう。以下、同じ。)
② 当社グループが大株主である組織の使用人等
イ 当社グループの主要な借入先(1会計年度末時点において当社連結総資産の2%以上の負債を負担する先をいう。以下、同じ。)又は主要な借入先である組織(グループ企業である場合はグループ単位とする。以下、同じ。)の使用人等
ウ 当社グループの主幹事証券会社の使用人等
エ ① 当社グループの主要な取引先(1会計年度の連結売上高の2%以上の取引先をいう。以下、同じ。)又は主要な取引先である組織の使用人等
② 当社グループを主要な取引先とする者又はその使用人等
オ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
カ コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループから多額の金銭その他の財産(1会計年度あたり1,000万円以上をいう。)を得る者又は当社グループから多額の金銭その他の財産(当該団体の1会計年度の売上高の1%以上をいう。)を得る団体に所属する者
キ 当社グループから多額の寄付金(1会計年度あたり1,000万円以上をいう。)を受け取る者又は多額の寄付金を受け取る団体に所属する者
ク 当社グループと役員の相互就任の関係にある者
(3)以下の者の近親者(配偶者及び2親等以内の親族をいう。)でないこと。
ア 現在又は過去に、当社グループの役員又は重要な使用人である者
イ 前号に該当する者(重要でない使用人及び所属する者は除く。)
2.前項の要件を満たさない場合であっても、その者を社外取締役としても一般株主との利益相反を生じないと認められ、かつ前項の要件を満たす社外取締役全員の同意がある場合については、会社法の要件を満たす限りにおいて、社外取締役とすることがある。この場合、株主総会参考書類、有価証券報告書等に、該当する事実及び選任する理由等を明記するものとする。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会以外にも適宜、情報交換・認識共有を行っています。今後も、指名・報酬委員会の場や執行役員等との意見交換などを活用し、より一層の情報交換・認識共有を図ってまいります。
また、各独立社外取締役は、経営陣との連絡・調整や監査等委員会との連携を図るため、必要に応じて経営陣、監査等委員会へ説明や改善を求められる体制となっております。
当社の監査等委員会は、以下の役割・責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場から適切な判断を行う体制となっております。
(1)取締役会の職務の執行の監査
当社は、以下の通り、独立性の高い監査体制を確保しております。
・監査等委員会の中から、常勤監査等委員を選定し、代表取締役と常時意見交換する。
・常勤監査等委員は、取締役会に加え、経営会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、実効性の高い監査を行う。
・内部監査部門及び会計監査人と連携して効果的な監査を定期的に実施する。
・適宜社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役との連携を図る。
(2)外部会計監査人の選解任
当社は世界各地で事業を展開していることから、世界中の多くの国や地域のメンバーファームとのネットワークを利用した高品質の監査の実施が可能な監査法人が会計監査人として望ましいと考えます。このため、監査等委員会は、外部会計監査人の監査報告等を通じ、監査の実施状況の把握、監査品質の評価を行っております。
なお、外部会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の確認を行なっております。