株式会社アシックス 沿革 (2023年12月期)

当社は、1949年9月1日に鬼塚株式会社として設立いたしましたが、1958年7月5日に生産子会社のオニツカ株式会社を形式上の存続会社として、これに販売子会社の東京鬼塚株式会社とともに合併されました。その後オニツカ株式会社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年6月1日に当時休業中の中央産業株式会社(1943年5月27日設立、1963年6月1日オニツカ株式会社に商号変更)を存続会社としてこれに合併されました。さらに、商号変更後のオニツカ株式会社は、1977年7月21日を合併期日として、商号を株式会社アシックスに変更し、スポーツウエア・用具メーカーの株式会社ジィティオ及びスポーツウエアメーカーのジェレンク株式会社と合併し、一躍総合スポーツ用品メーカーとなり現在に至っております。

1949年3月	鬼塚商会発足
1949年9月	鬼塚商会を改組し、鬼塚株式会社(神戸市)を設立 スポーツシューズ専門メーカーを目ざしてバスケットボールシューズほかスポーツシューズの開発・生産・販売開始
1953年5月	自家工場タイガーゴム工業所(神戸市)を開所
1955年8月	関東・東北地区の販売拠点として東京鬼塚株式会社(東京都)を設立
1957年6月	生産部門としてタイガーゴム工業所を改組し、オニツカ株式会社を設立
1958年7月	鬼塚株式会社、東京鬼塚株式会社をオニツカ株式会社に吸収合併、生産・販売を一体化し、東京鬼塚株式会社本社を東京支店と改称
1963年6月	額面変更のため、中央産業株式会社(1943年5月27日設立)へ、オニツカ株式会社を吸収合併、直ちに商号をオニツカ株式会社に変更
1964年2月	神戸証券取引所に上場
1964年4月	大阪証券取引所市場第二部に上場
1969年4月	スポーツシューズの生産工場として、鳥取オニツカ株式会社(のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更)を設立
1972年5月	東京証券取引所市場第二部に上場
1974年6月	東京・大阪証券取引所市場第一部に指定
1975年8月	欧州市場開拓のためオニツカタイガー有限会社(のちに商号をアシックスドイチュラントGmbHに変更)を設立
1977年7月	商号を株式会社アシックスに変更し、株式会社ジィティオ及びジェレンク株式会社と合併により、縫製7工場(福井、武生、若狭(のちに資本関係消滅)、山口(のちに清算)、北九州、大牟田、宮崎)及びジェレンクU.S.A.,Inc.(のちに商号をアシックススポーツオブアメリカINC.に変更)などを引継ぐ
1980年10月	スポーツシューズの生産工場として、鳥取アシックス工業株式会社(のちに商号を山陰アシックス工業株式会社に変更し、山陰アシックス工業株式会社(消滅会社)及び島根アシックス工業株式会社(消滅会社)と合併)を設立
1981年7月	アシックススポーツオブアメリカINC.を廃し、米国市場開拓の新拠点としてアシックスタイガーコーポレーション(のちに商号をアシックスアメリカコーポレーションに変更)を設立
1982年8月	物流コストの合理化をはかるため、アシックス物流株式会社を設立
1985年7月	神戸ポートアイランド(神戸市)に新本社社屋建設、本店を移転
1985年11月	科学的基礎研究体制強化のため、スポーツ工学研究所を設置
1986年7月	オーストラリア市場開拓のため、アシックスタイガーオセアニアPTY.LTD.(のちに商号をアシックスオセアニアPTY.LTD.に変更)を設立
1990年3月	欧州における販売強化のため、アシックスフランスS.A.(のちに組織変更しアシックスフランスS.A.S)を設立
1990年4月	研究開発・人材育成の新たな拠点として、アシックススポーツ工学研究所・人財開発センター(神戸市・のちにアシックスR&Dセンターに改称)竣工
1991年5月	欧州における販売強化のため、オランダにアシックスベネルクスB.V.を設立
1991年6月	欧州における販売強化のため、アシックスイタリアS.p.A.を設立
1992年3月	欧州における販売強化のため、英国にアシックスUKリミテッドを設立
1994年9月	スポーツシューズ及びスポーツウエアの生産工場として、中華人民共和国に江蘇愛世克私有限公司を設立(のちにスポーツシューズの製造を協力工場に移管)
1994年12月	欧州における販売体制強化のため、欧州の統括会社としてオランダにアシックスヨーロッパB.V.を設立

1997年7月	北海道地区・中部地区における販売体制合理化のため、同地区における販売業務をそれぞれアシックス北海道販売株式会社(旧商号 株式会社アジア)・アシックス中部販売株式会社(旧商号 ワタモリ株式会社)に集約
1998年10月	生産体制合理化のため、宮崎アシックス工業株式会社を存続会社として、北九州アシックス工業株式会社、大牟田アシックス工業株式会社を合併、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更
2000年12月	アシックスR&Dセンター(のちにアシックススポーツ工学研究所に改称)で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得
2001年10月	ウォーキング事業における意思決定の迅速化と小売業のノウハウの蓄積をはかるため、アシックス歩人館株式会社を設立
2002年3月	本社で環境マネジメントシステムの国際標準規格「ISO14001」の認証を取得
2002年7月	東北地区における販売体制合理化のため、アシックス東北販売株式会社を設立
2002年10月	スクールスポーツウエア事業の効率的な運営を図るため、アシックスデポルテ株式会社を合併
2003年4月	欧州における販売体制強化のため、アシックスヨーロッパB.V.を存続会社として、アシックスベネルクスB.V.を合併
2005年4月	生産体制合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、武生アシックス工業株式会社を合併
2005年12月	台湾における販売体制強化のため、台灣亞瑟士運動用品股份有限公司(のちに商号を台灣亞瑟士股份有限公司に変更)を設立
2006年1月	九州地区における販売体制強化のため、アシックス九州販売株式会社を設立し、九州地区における販売業務を集約
2006年2月	中国における販売体制強化のため、愛世克私(上海)商貿有限公司(のちに商号を亞瑟士(中国)商貿有限公司に変更)を設立
2006年4月	国内における販売体制強化のため、アシックス歩人館株式会社を存続会社として、株式会社アシックススポーツビーイングを合併し、商号を株式会社アシックススポーツビーイング(のちに清算)に変更
2007年3月	兵庫県尼崎市に関西支社社屋建設、大阪支社を移転し関西支社に改称するとともに、同日付で東京支社を関東支社に改称
2007年9月	経営資源の効率化・役割の棲み分けによる商品力の強化、生産性の向上などを目的として持分法適用関連会社であったアシックス商事株式会社及びその子会社を連結子会社化
2007年11月	北関東・中四国地区における販売体制の強化・合理化のためアシックス関越販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社を設立
2007年11月	韓国における販売の強化・拡大のため、アシックススポーツコーポレーション(のちに商号をアシックスコリアコーポレーションに変更)を設立
2007年11月	東欧における販売体制強化のため、ポーランドにアシックスポルスカSp.zo.o.を設立
2009年4月	オニツカタイガーブランドの商品企画強化のため、株式会社OTプランニング(のちに清算)を設立
2009年7月	当社の企業博物館であるアシックススポーツミュージアムを開館
2009年8月	北欧における販売体制強化のため、アシックススカンジナビアAS(のちに商号をアシックスノルウェーASに変更)及びその子会社を連結子会社化
2010年4月	関東支社を東京支社に改称
2010年8月	グローバル規模でのアウトドア事業の強化拡大のため、スウェーデンに本社を置くホグロフスホールディングAB及びその子会社を連結子会社化
2010年8月	北米地域における販売体制強化のため、現地代理店であるAgence Québec Plus Ltée(のちに商号をアシックスカナダコーポレーションに変更)を連結子会社化
2011年4月	スポーツアパレル等の事業の開発・生産管理体制の強化のため、香港に「亞瑟士香港服装有限公司」を設立
2012年1月	東京都中央区に東京支社を移転
2012年5月	南アジアにおける販売体制強化のため、インドにアシックスインディアPRIVATE LIMITEDを設立
2012年5月	東南アジアにおける販売体制強化のため、シンガポールにアシックスアジアPTE.LTD.を設立
2012年9月	国内におけるマーケティング・販売機能の強化・拡大のため、アシックスジャパン株式会社を設立

2013年1月	グローバル市場の動向を見据えた経営管理と競争力の源泉である商品開発力の強化のため、世界本社機能と日本事業を分離、日本事業については、アシックスジャパン株式会社及びアシックススポーツ販売株式会社に吸収分割、アシックススポーツ販売株式会社を存続会社として、アシックス北海道販売株式会社、アシックス東北販売株式会社、アシックス関越販売株式会社、アシックス中部販売株式会社、アシックス中四国販売株式会社及びアシックス九州販売株式会社を合併するとともに、商号をアシックス販売株式会社に変更、当社の東京支社及び関西支社を廃止
2013年7月	メキシコにおける販売体制強化のため、アシックススポーツメキシコS.A.de C.V.を設立
2014年1月	南アフリカにおける販売体制強化のため、アシックスサウスアフリカ(PTY)LTDを設立
2014年3月	経営資源の集中、商品イノベーション、管理、マーケティング等の協業等を通じての成長速度の加速、競争基盤の拡充を目的として、公開買付け及び株式交換により、アシックス商事株式会社及びその子会社を完全子会社化
2014年10月	国内アパレル生産体制の合理化のため、福井アシックス工業株式会社を存続会社として、アシックスアパレル工業株式会社を合併し、商号をアシックスアパレル工業株式会社に変更
2015年10月	国内物流業務の合理化のため、アシックス物流株式会社の全株式を丸紅ロジスティクス株式会社に譲渡
2015年11月	ホグロフスグループの経営合理化のため、ホグロフススカンジナビアABが、ホグロフスホールディングABを吸収合併し、商号をホグロフスAB(のちに株式譲渡)に変更
2015年12月	中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストホールディングB.V.を設立
2016年1月	国内事業の構造改革のため、アシックスジャパン株式会社が、アシックス販売株式会社及びホグロフスジャパン株式会社を吸収合併
2016年1月	国内アパレル生産体制の合理化のため、アシックスアパレル工業株式会社が、大牟田工場の全事業を会社分割によって新設会社である帝人フロンティアアパレル工業株式会社に承継
2016年3月	デジタルマーケティング技術によるDTC(Direct to Consumer)戦略の強化のため、アメリカに本社を置くフィットネスキーパー,Inc.(のちに商号をアシックスデジタル Inc.に変更)の全株式を取得し、連結子会社化
2016年4月	東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックス(タイランド)COMPANY LIMITEDを設立
2016年5月	中東地域における販売体制強化のため、アシックスミドルイーストトレーディングLLCを設立
2016年10月	南米地域における販売体制強化のため、アシックスチリSpAを設立
2016年11月	南米地域における販売体制強化のため、アシックスペルーS.R.L.(のちに清算)を設立
2016年11月	ベンチャー企業への出資、事業開発推進のため、アシックス・ベンチャーズ株式会社を設立
2017年3月	南米地域における販売体制強化のため、アシックスアルゼンチンS.R.L.を設立
2017年6月	東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスマレーシアSDN.BHDを設立
2017年7月	南米地域における販売体制強化のため、アシックスコロンビアS.A.S.を設立
2019年1月	低酸素環境下トレーニング施設の運営事業開始のため、アシックス・スポーツコンプレックス株式会社を設立
2019年9月	東南アジアにおける販売体制強化のため、アシックスベトナムLLCを設立
2019年10月	「米国におけるパフォーマンスランニング」、「デジタル」強化の観点から、消費者とのタッチポイントとブランド露出拡大のため、米国等でレース登録サイト「Race Roster(レースロースター)」を運営するFast North Corporation社と、同年10月に設立した当社連結子会社レースロースターノースアメリカコーポレーションとの間で事業譲渡契約を締結し、同サイトの事業譲受を実施
2020年5月	アシックストライアスサービス株式会社及びアシックススポーツファシリティーズ株式会社を設立
2020年8月	インドネシアにおける販売体制強化のため、PTアシックスインドネシアトレーディングを設立
2021年1月	中東における販売体制強化のため、アシックスアラビアFZEを設立
2021年11月	保険代理店事業開始のため、アシックス・プレイシュア株式会社を設立 オセアニア地域等でレース登録サイト「Register Now(レジスターナウ)」を運営するRegistration Logic Pty Ltd.の全株式を取得し、連結子会社化
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年8月	日本におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、日本テレビホールディングス株式会社と共同で株式会社アールビーズの株式を取得し、連結子会社化
2022年11月	欧州におけるランナーとの接点拡大及びランニングエコシステムの更なる強化のため、njuko(ニューコ)SASの株式を取得し、連結子会社化
2023年12月	グループリソースのコア事業への集中のため、ホグロフスABの株式譲渡を実行