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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3S4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社アシックス 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの区分従業員数(人)
日本地域1,472[360]
北米地域1,314[217]
欧州地域1,556[144]
中華圏地域1,133[64]
オセアニア地域274[247]
東南・南アジア地域439[66]
その他地域630[19]
全社(共通)等2,109[362]
合計8,927[1,479]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
989[68]41.313.88,983,695
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.セグメントは「全社(共通)等」であります。

(3)労働組合の状況
当社は、アシックスユニオンが結成されており、上部団体UAゼンセン同盟に加入しております。また、一部の子会社において、それぞれ個別に労働組合が結成されております。
なお、労使関係につきましては、とくに記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
名称管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注)1.4.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)1.5.6
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.2.3.7.
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・有期労働者
当社16.069.275.173.061.2
アシックスジャパン㈱23.446.265.866.289.2
㈱ニシ・スポーツ5.60.079.754.679.7
アシックス商事㈱9.811.146.773.049.2
山陰アシックス工業㈱8.7-76.483.381.9
アシックスアパレル工業㈱46.7-62.556.879.0
(注)1.労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。
2.パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。
3.全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。
4.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
5.男性労働者の育児休職取得率については、育児・介護休業法に基づき算出しており、出向者は出向元の労働者として集計しております。
6.「-」は男性の育児休職取得の対象となる労働者が無いことを示しております。
7.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、役割別の人数構成に差があることによるものあります。

②連結会社
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.2.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)3.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.2.4.
当社及び連結子会社37.6*79.8
(注)1.正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含めて算出しております。
2.管理職に占める女性労働者の割合については、出向先の労働者として集計しております。
3.「*」は海外関係会社の男性の育児休職取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。
4.労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、役割別の人数構成に差があることによるものあります。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02378] S100T3S4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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