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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAI2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ノーリツ 研究開発活動 (2019年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、お客さまに当社製品を安心して使っていただくために、各分野にわたって研究開発に取り組み、最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、対環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。
現在の研究開発は、当社において温水空調分野、住設システム分野、㈱ハーマンにおいて厨房分野を中心に推進しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は5,398百万円であり、製品分野別に記載しております。
(温水空調分野)
本格的な環境問題への関心の高まり、そして国のエネルギー政策や社会課題化している超高齢社会における入浴事故の増加を背景に、AI(人工知能)、IoT(Internet of things)に代表される情報化社会の進展に対応した高効率給湯器やハイブリッド給湯器などの新技術に注力してまいりました。まず家庭用の高効率ガス給湯器「エコジョーズ」では、浴室暖房乾燥機との連携により、入浴時の安心をサポートする“見まもり”機能をより強化した「GTH-C61シリーズ」を開発しました。浴室内が低温の場合に検知してお知らせする機能や、入浴前の予備暖房が完了したことをお知らせする機能を搭載し、急激な温度差によって発生するヒートショック発生の軽減につなげます。また前期に発売した、宅内の無線LANルーターを介して専用の「わかすアプリ」をインストールしたスマートフォンと通信することで、入浴者の浴室への入室・退室、および入浴者が浴槽につかっている時間をスマートフォンの画面で確認することができるリモコン「RC-G001EW」を、スマートスピーカーに対応させました。更に、HEMS(Home Energy Management System)コントローラーと接続連携できるメーカー対応を前期に続き実施しました。HEMSは家電や電気設備とつなぎ、電気やガスなどの使用量をモニター画面などで「見える化」や、制御することによって家庭で使うエネルギーを節約する管理システムで、政府が2030年までに全ての住まいに設置することを目指しています。
業務用機器では、大量にお湯を必要とする宿泊施設や入浴施設などの業務用市場に向けて屋外壁掛形の高効率50号業務用ガス給湯器「GQ-C5042WZ エコジョーズ」を開発・発売しました。業界最小・最軽量(2019年5月時点)で、高効率タイプでない従来の同型モデルと同じ外形寸法のため、簡単に取替えを行うことができます。また複数台数を連結したマルチ設置の場合は、1台の負荷を減らす“ローテーション運転”を行います。そして万が一、1台が故障した場合、もう1台が“バックアップ運転”を行い、湯切れを防ぎます。さらに運転状態を24時間監視する「遠隔監視システム」にも対応しているため、給湯器の故障停止による業務支障時間を無くす「ダウンタイムゼロ化」が可能となります。
海外市場においては中国で、家庭用ガス給湯器の新製品を拡充したほか、業用ガス給湯器、暖房用ガス給湯器の新製品を開発しました。豪州では、Dux Manufacturing Limitedが業用ガス給湯器の新製品を開発しました。
温水空調分野における研究開発費は3,412百万円であります。
(厨房分野)
ガスビルトインコンロでは自動でグリル調理が可能な「マルチグリル」搭載の高級グレード「プログレシリーズ」をリニューアルしました。燻製や低温調理の機能を追加し、専用のスマートフォンアプリとの連携が可能となりました。近年、食文化の広がりから家庭でも燻製料理や低温調理を楽しむことができる様々な電化製品が注目されていますが、「プログレシリーズ」は専用の調理機器を使わずに、日々の料理から本格的な料理までの多彩なメニューを「マルチグリル」にまかせることができ、共働きや子育て世帯で高まる“省手間・時短ニーズ”にも対応します。また、多様化するライフスタイルに合わせて、グリルレスの3口ビルトインコンロ「Nero(ネロ)」を開発しました。キッチン空間に調和するシンプルなデザインで、2018年度グッドデザイン賞を受賞しました。同様にグリルレスタイプでは、単身向け賃貸住宅に適した幅30センチ2口タイプのビルトインコンロを開発しました。
厨房分野における研究開発費は347百万円であります。
(住設システム分野)
需要が拡大するリフォーム市場に向けて、マンション用システムバス「ユパティオMS」を開発しました。「おそうじ浴槽」を標準搭載しており、同機能に対応する当社製ふろ給湯器と、IoT搭載の給湯器リモコンを組み合わすことで外出先からスマートフォンを操作して、浴槽の洗浄とお湯はりを行うことができます。
住設システム分野における研究開発費は191百万円であります。
なお、上記以外の各事業分野に関連付けられない基礎的研究開発費が1,446百万円あります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02379] S100IAI2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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