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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QI0P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ノーリツ 研究開発活動 (2022年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、お客さまに当社製品を安心してご利用いただくため、各分野にわたり研究開発に取り組み、最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。また、AI(人工知能)やIoT(Internet of things)に代表される情報化社会の進展に対応した技術革新に注力してまいりました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は4,365百万円であり、製品分野別に記載しております。

(温水空調分野)
カーボンニュートラルの実現に向け、環境への対応が加速する中、「ハイブリッド給湯・暖房システム」のラインアップを追加しました。狭小住宅や集合住宅のメーターボックス内に設置可能なコンパクト設計で熱源分離型の「ユコアHYBRID-C」シリーズのバックアップ熱源機に、ふろ給湯タイプを追加しました。省エネ・環境性に優れた「ハイブリッド給湯・暖房システム」のラインアップ拡充により、国が進める『ZEH』や『ZEH-M』※1の普及拡大に貢献します。
また、非住宅分野でも、環境配慮型製品の充実に努めています。業界初の84℃出湯可能な高効率業務用ガス給湯器を開発しました。改正食品衛生法(『HACCP』※2に沿った衛生管理の制度化)に対応した当製品で食品加工工場や酪農など、新規分野に参入しました。
さらに、小型業務用エコキュートをラインアップに追加するなど、ガスの消費量が多い業務用給湯分野において、ボイラーからの取り替えを促進し、低炭素化促進に貢献しています。
海外市場においては、豪州および香港向けの家庭用給湯器を能率(中国)投資有限公司と日本が共同開発しました。今後も、各エリアのニーズに対応した商品の開発を進めてまいります。
※1 ZEH :net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語
断熱性・省エネ性能向上と創エネにより消費エネルギー量を実質的にゼロ以下にする住宅
ZEH-M:net Zero Energy House-Mansion (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)の略語
上記同様の集合住宅
※2 HACCP:Hazard, Analysis, Critical, Control, Pointの頭文字をとった食品製造の安全性管理手法

(厨房分野)
高級価格帯のガスビルトインコンロ「PROGRE(プログレ)」の基本性能を向上させ、業界初の「ごはん早炊きモード」や簡単においしく栄養満点の料理ができることで人気の「無水調理モード」も搭載しました。
また、デザイン性・調理性に優れ、長年愛され続けるロングセラーのビルトインコンロ「+do(プラス・ドゥ)」を16年ぶりにモデルチェンジしました。従来品で好評の全体デザインはそのままに、コロナ禍のリフォーム需要の高まりからコンロと同時に取り替えニーズが高いレンジフードと連動する“レンジフード連動機能”を新たに搭載し、機能性の向上を図りました。

(先行技術開発)
先行技術開発については、技術領域の拡大に向け、包括連携協定を締結した国立大学法人神戸大学との共同開発で4つのプロジェクトが始動しました。この包括連携協定では、脱炭素関連技術やDX・ウェルネス分野の技術など、社会課題解決につながる技術開発を進めると同時に、研究開発職の人材教育や新規事業の創出にも取り組んでおります。
また、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成事業に採択された「熱エネルギー循環型ハイブリッドヒートポンプ給湯システム」の開発が実用化フェーズに進みました。低炭素・脱炭素社会の実現に向け、当社が取り組む新たな技術領域として積極的に取り組んでおります。さらに、これまで培って来た熱利用技術領域に加え、成長分野での技術領域の強化を図り、企業価値向上に繋げてまいります。

(生産技術開発)
2021年に発足したDX戦略推進プロジェクトを中心に、DXを活用したPLM(製品ライフサイクル管理)など、モノづくりシステムの再構築に向けた活動を開始しました。2022年8月、これらの活動が評価され、経済産業省からDX認定事業者「DX-Ready」に認定されました。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02379] S100QI0P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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