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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VGXF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ノーリツ 沿革 (2024年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1951年3月
資本金530千円をもって能率風呂工業㈱を設立し、本店を神戸市生田区に開設(1980年12月住所表示変更により神戸市中央区になる)
1955年5月東京出張所を東京都千代田区に開設(1994年3月支社に昇格。1987年11月東京ショールームNOVANO開設(2020年3月閉鎖)、現在地は東京都新宿区)
1956年4月技術研究所を神戸市須磨区に開設(1986年2月兵庫県明石市に新設)
1961年4月子会社大成工業㈱(兵庫県明石市)を設立
1962年12月明石工場を兵庫県明石市に新設
1968年3月商号を㈱ノーリツに変更
1975年2月子会社信和工業㈱(兵庫県明石市)を設立
1976年1月子会社阪神ノーリツ販売㈱(大阪府吹田市)を設立(商号を1990年10月にノーリツ住設㈱、さらに2021年1月にノーリツリビングクリエイト㈱に変更)
1983年4月アフターサービス体制強化のため、㈱近畿ノーリツサービスを大阪府吹田市に、㈱東京ノーリツサービスを東京都杉並区に設立(翌年4月に設立した㈱名古屋ノーリツサービスともども、1989年6月㈱東京ノーリツサービスが吸収合併し、社名を㈱ノーリツサービス(㈱エヌティーエス)に商号変更)
1984年8月大阪証券取引所市場第2部に上場
1985年8月東京証券取引所市場第2部に上場
1987年6月大阪証券取引所並びに東京証券取引所市場第1部に指定
1987年7月基礎研究所を東京都八王子市に新設
1990年2月明石本社工場を兵庫県明石市に新設し、主力工場として生産開始
1991年1月関東産業㈱(群馬県前橋市)に出資し子会社化(2020年6月清算)
1993年10月上海水仙能率有限公司を中国上海市に設立し、現地でのガス給湯器生産・販売に進出
(2000年8月商号を上海能率有限公司に変更)
1997年3月つくば工場を茨城県土浦市に新設し、システムバスの生産開始
2001年10月㈱ハーマンとの業務提携により㈱ハーマンプロ、㈱多田スミス、周防金属工業㈱を子会社化し同時に㈱ハーマンに出資し関連会社化(2003年4月追加出資し子会社化)
2002年1月子会社NORITZ AMERICA CORPORATION(米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米国カリフォルニア州ファンテン・バレー市)を設立
2002年4月㈱アールビー(茨城県土浦市)に出資し子会社化
2002年11月子会社能率電子科技(香港)有限公司(中国・香港)を設立
2004年5月子会社能率香港集団有限公司(中国・香港)を設立
2004年6月子会社能率(上海)住宅設備有限公司(中国上海市)を設立
2004年6月子会社能率香港有限公司(中国・香港)を設立
2005年10月子会社能率(中国)投資有限公司(中国上海市)を設立
2010年11月子会社能率電子科技(香港)有限公司が子会社東莞大新能率電子有限公司(中国広東省)を設立
2013年7月Sakura(Cayman)Co.,Ltd.(英国領ケイマン諸島)に出資し、同社とその子会社である櫻花衛厨(中国)股份有限公司(中国江蘇省)等5社を子会社化
2014年11月子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTD(オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州)を設立
2014年12月子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTDを通じて、Dux Manufacturing Limited(オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州)及びWarapave Pty Ltd(オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州)の株式を取得し子会社化
2015年1月㈱エス・ビー・シー(埼玉県川口市)に出資し子会社化(2017年4月商号をノーリツリビングテクノ㈱(東京都杉並区)に変更)
2018年12月子会社Noritz USA Corporation(米国カリフォルニア州)を設立
2019年1月子会社Noritz USA Corporationを通じて、PB Heat, LLC(米国ペンシルベニア州)の持分を取得し子会社化
2019年2月子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONを通じて、Facilities Resource Group LLC(米国ミシガン州)の株式を取得し子会社化
2019年11月国内事業の構造改革の実施に伴い、住設システム事業から撤退
2021年1月子会社ノーリツ住設㈱が子会社ノーリツリビングテクノ㈱及び子会社ノーリツ九州販売㈱を吸収合併し、社名をノーリツリビングクリエイト㈱に商号変更


2021年6月Kangaroo International Joint Venture Company(ベトナムフンイエン省)の株式44%を取得し持分法適用関連会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02379] S100VGXF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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