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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FI6Z

有価証券報告書抜粋 株式会社ノーリツ 関係会社の状況 (2018年12月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合(内、間接所有割合)
(%)
関係内容
(連結子会社)
ノーリツ住設㈱大阪府吹田市10温水機器等の販売100.0役員の兼任あり
大成工業㈱
(注)1
兵庫県明石市95温水機器等の部品類の製造100.0役員の兼任あり
土地、建物及び設備の賃貸
信和工業㈱兵庫県明石市10温水機器等の部品類の製造100.0役員の兼任あり
土地、建物及び設備の賃貸
関東産業㈱群馬県前橋市22住設システム機器の製造100.0役員の兼任あり
㈱ハーマン
(注)1
大阪市此花区310温水機器・厨房機器の製造・販売100.0役員の兼任あり
㈱多田スミス兵庫県朝来市100厨房機器部品類の製造100.0役員の兼任あり
㈱エスコアハーツ兵庫県加古郡稲美町30シェアードサービス・温水機器の部品類の製造100.0役員の兼任あり
土地、建物及び設備の賃貸
㈱アールビー茨城県土浦市88温水機器・住設システム機器の製造100.0役員の兼任あり
土地、建物及び設備の賃貸
㈱ノーリツキャピタル神戸市中央区30グループ内キャッシュ・マネジメント・サービス100.0役員の兼任あり
経理事務の代行
ノーリツリビングテクノ㈱東京都杉並区18温水機器等の販売・施工100.0役員の兼任あり


名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有割合(内、間接所有割合)
(%)
関係内容
能率(中国)投資有限公司
(注)1.2
中華人民共和国
上海市
千US$
35,500
中国の生産会社の統括管理及び温水機器の販売100.0役員の兼任あり
資金の貸付
1,894百万円
能率(上海)住宅設備有限公司
(注)1
中華人民共和国
上海市
千US$
36,000
温水機器の製造100.0
(85.8)
役員の兼任あり
NORITZ AMERICA CORPORATIONアメリカ合衆国
カリフォルニア州
千US$
15,700
北米での温水機器の販売100.0役員の兼任あり
能率香港有限公司中華人民共和国
香港特別行政区
千香港$
100
香港等での温水機器の販売100.0役員の兼任あり
能率電子科技(香港)有限公司中華人民共和国
香港特別行政区
千香港$
100
温水機器等の部品類の調達・販売100.0-
東莞大新能率電子有限公司中華人民共和国
広東省東莞市
千香港$
7,500
温水機器等の部品類の製造100.0
(100.0)
-
Sakura (Cayman) Co.,Ltd.英国領
ケイマン諸島
千US$
13,000
持株会社55.0役員の兼任あり
Sakura China Holdings (Hong Kong) Company Limited中華人民共和国
香港特別行政区
千US$
13,000
持株会社100.0
(100.0)
役員の兼任あり
櫻花衛厨(中国)股份有限公司
(注)1
中華人民共和国
江蘇省昆山市
千人民元
320,000
温水機器・厨房機器等の製造・販売96.1
(90.0)
役員の兼任あり
佛山市櫻順衛厨用品有限公司中華人民共和国
広東省佛山市
千人民元
80,000
温水機器・厨房機器等の製造・販売100.0
(100.0)
役員の兼任あり
NORITZ AUSTRALIA PTY LTD
(注)1
オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州千豪$
46,000
持株会社100.0役員の兼任あり
Dux Manufacturing Limitedオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州千豪$
0
温水機器の製造・販売100.0
(100.0)
-
Warapave Pty Ltdオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州千豪$
0
不動産管理100.0
(100.0)
-
(注)1.特定子会社であります。
2.能率(中国)投資有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高21,860百万円
(2)経常利益1,060百万円
(3)当期純利益781百万円
(4)純資産額7,368百万円
(5)総資産額16,839百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02379] S100FI6Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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