有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNH4 (EDINETへの外部リンク)
テイ・エス テック株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 保田 真成 | 1959年1月9日生 |
| (注)3 | 83 | ||||||||||||||||||||
代表取締役 専務執行役員 | 鳥羽 英二 | 1968年9月17日生 |
| (注)3 | 17 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 林 晃彦 | 1959年11月6日生 |
| (注)3 | 16 | ||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 須﨑 康清 | 1966年5月5日生 |
| (注)3 | 14 | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 | 内藤 浩 | 1967年2月25日生 |
| (注)3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 荻田 健 | 1951年3月20日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 松下 香織 | 1959年4月16日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員(常勤) | 関根 健夫 | 1958年5月17日生 |
| (注)4 | 15 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 林 肇 | 1958年4月19日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 中田 朋子 | 1972年1月20日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 内藤 憲一 | 1958年12月25日生 |
| (注)4 | 0 |
計 | 150 |
(注) 1 当社は、2021年6月25日開催の第75回定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
2 取締役 荻田 健、松下 香織、林 肇、中田 朋子、内藤 憲一は、社外取締役です。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 当社は、取締役会の機動性向上及び監督強化を図るため執行役員制度を導入しています。取締役兼務を除く執行役員の構成は以下のとおりです。
専務執行役員 | 大谷 雄二 | 中国地域本部長、TS TECH (HONG KONG) CO., LTD. 董事長 兼 総経理 |
常務執行役員 | 小堀 隆弘 | アジア・欧州地域本部長、TS TECH ASIAN CO.,LTD.社長 |
常務執行役員 | 有賀 義和 | TS TECH POLAND sp. z o.o. 社長 |
常務執行役員 | 谷内 尚行 | 生産本部 副本部長 兼 生産体革センター長 |
常務執行役員 | 川島 功 | TS TECH DEUTSCHLAND GmbH 社長 |
常務執行役員 | 鈴木 浩 | TS TECH AMERICAS, INC. E.V.P. |
常務執行役員 | 宗村 聡 | 営業・購買本部長 |
執行役員 | 野﨑 和義 | 生産本部副本部長 兼 エンジニアリングセンター長 |
執行役員 | 板垣 武夫 | TS TECH AMERICAS,INC.E.V.P. |
執行役員 | 木田 喜明 | 品質本部長 |
執行役員 | 萩元 達也 | 株式会社今仙電機製作所 常務執行役員 |
執行役員 | 木澤 豊 | 株式会社今仙電機製作所 常務執行役員 |
執行役員 | 榊原 亮 | 管理本部長 |
執行役員 | 小岩井 純 | TS TECH USA CORPORATION 社長 |
執行役員 | 山内 裕弘 | 生産本部 副本部長 |
執行役員 | 永山 昌樹 | 新事業統括本部長 |
執行役員 | 大竹 茂和 | 開発・技術本部 副本部長 兼 第二設計部長 |
執行役員 | 阿久津 武志 | 開発・技術本部 副本部長 兼 第一設計部長 |
② 社外役員の状況
当社は、社外役員の幅広い経験と高い見識に基づき、客観的な視点から当社の企業活動に助言をいただくことで、中長期的な企業価値の向上と、経営の健全性・透明性の確保を図っています。当社の社外取締役には、荻田 健、松下 香織、林 肇、中田 朋子および内藤 憲一の5名が選任されています。
荻田 健は、製薬会社の経営に長年携わっており、経営者としての豊富な経験および幅広い見識に基づき、社外取締役として、当社経営に対して有益なご意見やご指摘をいただいております。これらの豊富な経験と見識を当社の経営に反映することで、引き続き、当社の経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しています。また、2022年6月より当社の取締役会議長を務めています。
松下 香織は、総合ITベンダーにおけるグローバルでの新規ビジネスや企業提携戦略の企画・推進、コンサルティング会社におけるダイバーシティ経営支援を通じた豊富な経験および見識を有しております。引き続き、当社の多様性向上および経営の健全性確保に寄与していただけるものと期待し、社外取締役に選任しています。
林 肇は、弁護士としての幅広い見識及び豊富な経験を有しております。当社の監査等委員として、当社経営に対して適宜助言を行う等、適切に監査をいただいております。引き続き、当社の経営の健全性の確保及び監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。
中田 朋子は、豊富な海外経験及び弁護士としての幅広い見識を有しております。当社の監査等委員として、培われたグローバルかつダイバーシティの視点から当社経営に対して適宜助言を行う等、適切に監査をいただいております。引き続き、当社の取締役会の多様性を高めるとともに、当社の経営の健全性の確保及び監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。
内藤 憲一は、大手総合化学メーカーにおける財務会計、国内外営業、グループ会社における販売統括、会社経営、また、監査役としての監査業務を通じた豊富な経験および見識を有しております。引き続き、当社の経営の健全性確保及び監査・監督に寄与していただけるものと期待し、社外取締役監査等委員に選任しています。
当社と各氏の間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ています。
当社は社外取締役の選任にあたっては、会社法、会社法施行規則および株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に加え、当社が定める独立性基準を満たす候補者を選任することとしています。社外取締役の独立性に関する基準は以下の通りです。
次の要件に該当する場合は、独立性が無いものとし、招聘を行わない。
なお、本基準における「近親者」とは二親等以内の親族を指し、「重要な使用人」とは部長級以上の者を指す。
1) 現在又は過去において当社グループの役員又は従業員であった者及びこれらの近親者
(近親者については過去3年以内)
2) 現在又は過去において当社を主要な取引先とする会社※の業務執行者であった者及びその近親者
※当社との取引高が、当該取引先の売上高の20%を超える会社
3) 現在又は過去において当社グループを主要な取引先とする会社※の業務執行者であった者及びその近親者
(近親者については過去3年以内)
※当社グループとの取引高が、当社グループ連結売上高の2%を超える会社
4) 現在又は過去において当社の主要な客先※の業務執行者であった者及びその近親者
(近親者については過去3年以内)
※当社との取引高が、単体売上高の20%を超える会社
5) 現在又は過去において当社グループの主要な客先※の業務執行者であった者及びその近親者
(近親者については過去3年以内)
※当社グループとの取引高が、当社グループ連結売上高の2%を超える会社
6) 現在又は過去において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※を得ているコンサルタン
ト、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
※年間500万円を超える金銭及びその他の財産(組織の場合は、1,200 万円を超えるもの)又は当該
事務所等の年間売上高の1%を超える報酬額
7) 現在又は過去3年以内において当社グループの主要な借入先※の役員及び従業員であった者並びに
これらの近親者
※当社グループが借り入れを行っており、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の連結総資産の2%を超える金融機関
8) 現在又は過去3年以内において当社の主要株主※又はその業務執行取締役及び重要な使用人であった
者並びにこれらの近親者
※実質的に当社の株式を5%以上保有する株主
9) 現在又は過去3年以内において社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行取締役又は重要な使用
人であった者及びこれらの近親者
10) 現在又は過去において当社が寄付を行っている先の業務執行取締役又は重要な使用人であった者及
びこれらの近親者
(近親者については過去3年以内)
11) 現在又は過去において当社グループの法定監査を行う監査法人に属する者及びその重要な使用人で
あった者の近親者
(近親者については過去3年以内)
12) 現在又は過去において当社グループが大口出資者※となっている法人の業務執行取締役又は重要な
使用人であった者及びこれらの近親者
(近親者については過去3年以内)
※総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者
③ 社外取締役・監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査・会計監査との相互連携、ならびに内部統制部門との関係
・社外取締役(監査等委員である取締役を除く)
社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、取締役の職務の執行状況の監督及び取締役会における貢献度をさらに高めるため、監査等委員である社外取締役と必要に応じ情報交換会を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換や認識の共有を図っています。
また、取締役会において社外取締役がその役割責任を実効的に果たしていくために、取締役会における審議に先立ち、担当役員から議題の事前説明・意見交換を行うとともに、法務担当部門より重要なコンプライアンスやリスク管理、内部通報等に関する情報についても共有が図られています。
・監査等委員である社外取締役
監査等委員である社外取締役は、取締役の職務の執行状況の監査の実効性を高めるため、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)と必要に応じ情報交換会を開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換や認識の共有を図っています。
監査業務において監査等委員会が直轄管理する内部監査部門とは、定期的な会合を通じて監査に関する情報を共有するとともに、会計監査人による監査結果報告会に同席するなど、連携を持ちながら監査業務を推進しています。
また、当社の定める監査等委員会報告基準に基づき、内部監査部門、財務会計を担当する部門から、監査に必要な当グループ全体の情報が適時適切に報告されるとともに、法務担当部門より重要なコンプライアンスやリスク管理、内部通報等に関する情報についても共有が図られています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02380] S100TNH4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。