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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7M5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 マックス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
オフィス機器746
(148)
インダストリアル機器1,310
(443)
HCR機器313
(10)
全社(共通)116
合計2,485
(601)

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
91042.217.28,115
(356)


セグメントの名称従業員数(名)
オフィス機器278
(95)
インダストリアル機器565
(261)
HCR機器
全社(共通)67
合計910
(356)

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外書で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)のうち、当社においては、マックス工業労働組合(生産関係)とマックス製販労働組合(販売関係)の2組合がありますが、いずれの組合も上部団体には加盟しておりません。また、特記すべき事項もありません。
なお、2023年3月31日現在の組合員総数は695名で、その内訳はマックス工業労働組合員数441名、マックス製販労働組合員数254名であります。
連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1、4)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
1.135.0(注2)
90.0(注3)
45.669.755.7労働者の男女の賃金の差異における補足は以下のとおりであります。

全労働者
相対的に賃金が高い正規労働者が女性よりも男性に多いため、賃金差異が生じております。

正規雇用労働者
男性よりも女性の平均年齢が低いため、賃金差異が生じております(男性43.1歳、女性33.6歳)。

パート・有期労働者
当社におけるパート・有期労働者は、パート社員および嘱託社員(主に定年後の再雇用者)が該当します。相対的に賃金が高い嘱託社員が女性よりも男性に多いため、賃金差異が生じております。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02381] S100R7M5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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