有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W6SF (EDINETへの外部リンク)
 ネポン株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
ネポン株式会社 役員の状況 (2025年3月期)
		
		① 役員一覧
男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1 取締役柳田隆治は、社外取締役であります。
2 監査役大川康平、漢昭弘の両氏は、社外監査役であります。
3 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、三浦伸昭氏は社外監査役の要件を満たしております。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役の員数は1名、社外監査役の員数は2名であります。
それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任の理由は次のとおりです。
(社外取締役)
・社外取締役柳田隆治氏は、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場から、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことにより当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。なお、同氏は、大株主かつ主要取引先である佐藤商事株式会社の執行役員を兼務しております。佐藤商事株式会社は、当社株式の議決権の12.59%を保有しておりますが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令並びに取締役会の規則の定めに従い、適法・適正に対応しており、社外取締役として佐藤商事株式会社からの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないものと判断しております。
(社外監査役)
・社外監査役大川康平氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識と豊富な実務経験等を有しており、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。
・社外監査役漢昭弘氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かし、取締役の業務執行に対する監査がより適切に行えると考え選任しております。
(社外役員の選任基準)
・社外役員は法律上の社外要件を満たしているだけでなく、現在・過去を通じて、親会社、兄弟会社の業務執行者等を務めたことはなく、役員報酬以外に金銭等の財産を得ている者ではないことを選任基準と定めております。
・社外監査役大川康平及び漢昭弘の両氏は主要な取引先及び主要株主の業務執行者等にも該当せず、各々の2親等内の近親者に該当する者はおりません。役員報酬以外に多額の金銭等を受領した実績もないこと、及び当社と兼職先の法人等との間で特別な取引関係もございません。
上記のとおり、当該社外監査役は十分な独立性を有し、経営の意思決定に独立的な観点から取組んでおり
ます。独立性の確保に際しては、事前に意思確認及び独立性に関するアンケート調査を行った後に、業務を執
行する取締役全員及び監査役全員が出席する取締役会にて審議の上、決定しております。
		
男性 8名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 CEO | 福田 晴久 | 1971年7月9日 | 
 | (注)3 | 68.3 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 COO 営業サービス本部長 | 川本 武史 | 1968年1月16日 | 
 | (注)3 | 2.2 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理本部長 | 堀 建二郎 | 1968年2月2日 | 
 | (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 生産本部長 | 丹 恭一 | 1962年7月5日 | 
 | (注)3 | 1.3 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 柳田 隆治 | 1969年12月2日 | 
 | (注)3 | 0.2 | 
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 番 三千郎 | 1965年2月12日 | 
 | (注)4 | 1.0 | ||||||||||||||||
| 監査役 | 大川 康平 | 1960年9月14日 | 
 | (注)4 | 11.6 | ||||||||||||||||
| 監査役 | 漢 昭弘 | 1963年5月12日 | 
 | (注)5 | - | ||||||||||||||||
| 計 | 84.7 | ||||||||||||||||||||
2 監査役大川康平、漢昭弘の両氏は、社外監査役であります。
3 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5 2025年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。各補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、三浦伸昭氏は社外監査役の要件を満たしております。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有する当社の株式数 (千株) | |
| 坪 秀雄 | 1945年3月31日 | 1963年3月 | 当社入社 | 3.0 | 
| 1980年11月 | 営業部長 | |||
| 1992年3月 | 営業本部農用部長 | |||
| 1994年6月 | 取締役営業本部農用部長 | |||
| 2000年6月 | 取締役営業本部長兼営業技術部長 | |||
| 2003年4月 | 取締役営業本部長 | |||
| 2004年7月 | 取締役兼執行役員営業本部長 | |||
| 2007年6月 | 取締役退任 現在に至る | |||
| 三浦 伸昭 | 1968年1月26日 | 1992年10月 | 朝日監査法人入所(現 有限責任あずさ監査法人) | - | 
| 1997年4月 | 公認会計士登録 | |||
| 1999年1月 | 三浦公認会計士事務所所長(現任) | |||
| 2000年4月 | ファイナンシャルプランナー取得 | |||
| 2003年10月 | 税理士登録 | |||
| 2011年7月 | 当社監査役 | |||
| 2012年6月 | 当社監査役退任 現在に至る | |||
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役の員数は1名、社外監査役の員数は2名であります。
それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任の理由は次のとおりです。
(社外取締役)
・社外取締役柳田隆治氏は、社外取締役として業務執行を行う経営陣から独立した立場から、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことにより当社の経営に資することが大きいと判断し、選任しております。なお、同氏は、大株主かつ主要取引先である佐藤商事株式会社の執行役員を兼務しております。佐藤商事株式会社は、当社株式の議決権の12.59%を保有しておりますが、想定される利益相反などの問題に対しては、法令並びに取締役会の規則の定めに従い、適法・適正に対応しており、社外取締役として佐藤商事株式会社からの独立性は確保されており、当社独自の公正な経営判断を妨げるものではないものと判断しております。
(社外監査役)
・社外監査役大川康平氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識と豊富な実務経験等を有しており、当社の経営に対して同氏の経験を活かした取締役の業務執行に対する独立かつ公正な立場より、客観的な監査意見を期待し選任しております。
・社外監査役漢昭弘氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制の強化に活かし、取締役の業務執行に対する監査がより適切に行えると考え選任しております。
(社外役員の選任基準)
・社外役員は法律上の社外要件を満たしているだけでなく、現在・過去を通じて、親会社、兄弟会社の業務執行者等を務めたことはなく、役員報酬以外に金銭等の財産を得ている者ではないことを選任基準と定めております。
・社外監査役大川康平及び漢昭弘の両氏は主要な取引先及び主要株主の業務執行者等にも該当せず、各々の2親等内の近親者に該当する者はおりません。役員報酬以外に多額の金銭等を受領した実績もないこと、及び当社と兼職先の法人等との間で特別な取引関係もございません。
上記のとおり、当該社外監査役は十分な独立性を有し、経営の意思決定に独立的な観点から取組んでおり
ます。独立性の確保に際しては、事前に意思確認及び独立性に関するアンケート調査を行った後に、業務を執
行する取締役全員及び監査役全員が出席する取締役会にて審議の上、決定しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02385] S100W6SF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
	
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