シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OE2B (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニフコ 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

実質上の存続会社について
当社(1946年10月設立、旧商号江東企業株式会社、株式の額面金額50円)は、「株式会社ニフコ(株式の額面金額500円)」(1967年2月設立、工業用ファスナー(留具)の製造、販売を行ってきた。)と「日英物産株式会社」(1953年5月設立、葉たばこ、雑豆等の輸入、工業用ファスナー(留具)の輸出入、販売を行ってきた。)が1977年10月に合併するにあたり、両社の株式額面を500円から50円に変更するため、形式上の存続会社となり、両社を吸収合併いたしました。
したがいまして、被合併会社のうち、売上並びに総資産において規模の優る株式会社ニフコ(株式の額面金額500円)を実質上の存続会社として記載いたします。
当社は、日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス社(工業用ファスナーのメーカーで世界各国に子会社、系列会社並びに提携会社を有している。)との合弁により1967年2月13日、設立されました。
1967年2月日英物産株式会社と米国イリノイ・ツール・ワークス社は日本工業ファスナー株式会社(1970年12月株式会社ニフコと商号変更)を資本金48,000千円をもって設立し、同時にイリノイ・ツール・ワークス社と技術援助契約を締結する。
[なお、株式額面変更目的で、1977年10月に株式会社ニフコ(合併を前提に休眠会社江東企業株式会社を1977年5月26日に株式会社ニフコと商号変更した株式の額面金額50円の形式的存続会社)に吸収合併されたため、登記上の設立年月日は1946年10月8日となっている。]
1969年7月大阪市西区に大阪営業所を設置する。
1976年12月愛知県豊田市に名古屋工場を新設する。
1977年10月日英物産株式会社を吸収合併する(株式の額面金額を500円から50円に変更)。
1978年5月福岡県京都郡に北九州営業所を設置する。
1979年7月東京証券取引所市場第2部に上場する。
1980年9月神奈川県相模原市に相模原工場を新設竣工する。
1982年4月栃木県河内郡に宇都宮事業所(現宇都宮工場)を新設竣工する。
1983年1月大阪営業所を大阪府吹田市に移転する。
1983年5月台湾台北市に合弁会社、台湾扣具工業股份有限公司を設立する。
1984年3月東京証券取引所市場第1部に指定される。
1984年4月静岡県浜松市に浜松出張所(現浜松営業所)を設置する。
1985年1月韓国亀尾市に合弁会社、Korea Industrial Fastener Corporation(現Nifco Korea Inc.)を設立する。
1986年11月米国オハイオ州に合弁会社、ITW-Nifco Inc.を設立する。
1987年7月中国香港に子会社、Nifco (HK) Ltd.を設立する。
1987年8月広島市安佐南区に広島事業所(現広島営業所)を新設竣工する。
1988年11月タイのバンコク市に合弁会社、Union Nifco Co., Ltd.を設立する。
1990年2月山形県山形市に合弁会社、株式会社JTニフコ(現株式会社ニフコ山形)を設立する。
1990年3月東京都港区に東京支社を設置する。
1990年7月英国クリーブランド州でElta Plastics Ltd.(現Nifco U.K. Ltd.)を買収する。
1990年10月マレーシアのセランゴール州に合弁会社、Nifco (Malaysia) SDN BHD.(現Nifco Manufacturing (Malaysia) Sdn. Bhd.)を設立する。

1991年12月熊本県菊池郡に合弁会社、株式会社九州JTニフコ(現株式会社ニフコ熊本)を設立する。
1995年7月シンガポールに子会社、Nifco (Singapore) Pte. Ltd.を設立する。
1996年3月中国上海市に子会社、上海利富高塑料制品有限公司を設立する。
1996年4月米国オハイオ州に子会社、Nifco U.S. Corporation(現Nifco America Corporation)を設立する。
1996年7月株式会社ジャパンタイムズ並びにシモンズ株式会社及びSimmons Bedding & Furniture (HK) Ltd.の株式を取得し、子会社とする。

1997年12月米国オハイオ州で合弁会社、ITW-Nifco Inc.の株式を取得し、Nifco U.S. Corporation(現Nifco America Corporation)を存続会社として合併させる。


1999年5月九州営業所を北九州市小倉北区に移転する。

2001年4月スペインのアクリプラス・グループ4社(Nifco Products Espana, S.L.U.)を買収する。
2001年11月中国広東省東莞市長安鎮に、台湾扣具工業股份有限公司との折半出資による子会社、台扣利富高塑膠制品(東莞)有限公司を設立する。
2002年2月中国広東省東莞市石龍鎮に子会社、東莞利富高塑料制品有限公司を設立する。
2002年6月台湾の合弁会社である台湾扣具工業股份有限公司の株式を買増しして子会社とする。
2002年7月タイのチョンブリ県に子会社、Nifco (Thailand) Co., Ltd.を設立する。
2004年11月中国北京市の通州区に子会社、北京利富高塑料制品有限公司を設立する。
2005年1月ベトナムのタイニン省に子会社、Kifco Vietnam Ltd.(現Nifco Vietnam Ltd.)を設立する。
2005年3月合弁会社である株式会社JTニフコ(現株式会社ニフコ山形)及び株式会社九州JTニフコ(現株式会社ニフコ熊本)の株式を、それぞれ買増しして子会社とする。
2006年2月ポーランドのシフィドニツァ市に子会社、Nifco Poland Sp.z o.o.を設立する。
2007年3月米国ケンタッキー州に子会社Nifco North America Inc.を設立する。
2007年6月ドイツのエシュボルン市に子会社、Nifco Deutschland GmbH(Nifco KTS GmbH)を設立する。
2008年9月タイの合弁会社であるUnion Nifco Co., Ltd.の株式を買い増しして子会社とする。

2008年10月米国アラバマ州に子会社、Nifco Korea USA Inc.を設立する。
2009年4月
2009年5月
2010年1月
2010年4月
子会社Nifco America Corporationが子会社Nifco North America Inc.を吸収合併する。
シモンズ株式会社が静岡県駿東郡に富士小山工場を新設竣工する。
中国天津市に子会社、利富高(天津)精密樹脂制品有限公司を設立する。
中国上海市に子会社、利富高企業管理(上海)有限公司を設立する。
2010年6月インドのグルガオン市に子会社、Nifco India Private Ltd.を設立する。
2010年7月インドのチェンナイ市に子会社、Nifco South India Manufacturing Private Ltd.を設立する。
2010年11月中国湖北省鄂州市に子会社、利富高(湖北)精密樹脂制品有限公司を設立する。
2010年12月ポーランドのジョルィ市に子会社、Nifco Korea Poland Sp.z o.o.を設立する。
2011年1月中国江蘇省張家港市に子会社、利富高(江蘇)精密樹脂制品有限公司を設立する。
2011年5月インドネシアのジャカルタ市に子会社、PT.Nifco Indonesiaを設立する。
2011年6月中国江蘇省塩城市に子会社、利富高(塩城)精密樹脂制品有限公司を設立する。
2012年7月メキシコのイラプアト市に子会社、Nifco Central Mexico S.de R.L.de C.V.を設立する。
2013年3月神奈川県横須賀市にニフコ技術開発センターを新設竣工する。
2013年4月ドイツのKTS社及びそのグループ会社を買収する。
2014年5月
2015年1月
2015年4月
2015年9月
2016年8月
2018年4月
2018年11月
2018年12月
2019年5月
2019年7月

2019年12月
2021年6月
2022年4月
ドイツのKTW社及びそのグループ会社を買収する。
本社を神奈川県横須賀市に移転する。
米国ジョージア州に子会社、Nifco KTW America Corporationを設立する。
中国重慶市に子会社、利富高(重慶)精密樹脂制品有限公司を設立する。
神奈川県横須賀市に防爆棟、実験棟を新設竣工する。
新たに企業理念、コーポレートロゴ、コーポレートスローガンを制定し、運用を開始する。
東京支社を東京都港区内で移転する。
東京都港区に子会社、株式会社ニフコ北関東を設立する。
子会社、株式会社ニフコ熊本が本社を熊本県菊池市に移転する。
子会社Nifco KTW GmbHを存続会社とし、子会社Nifco KTS GmbHを消滅会社とした吸収合併を行い、存続会社の商号をNifco Germany GmbHへ変更する。
子会社株式会社ニフコ北関東の本社を栃木県足利市に移転する。
監査等委員会設置会社へ移行する。
東京証券取引所プライム市場に移行する。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02386] S100OE2B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。