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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R10F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 富士古河E&C株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



(1) 親会社

名称住所資本金
又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
被所有割合
(%)
関係内容
富士電機㈱川崎市
川崎区
47,586電力、官公需、交通、産業分野の社会インフラ向けプラント・システムの製造及び販売46.5
(0.1)
電気工事等の施工設計並びに現地工事を請負施工しております。
役員の兼任なし


(注) 1 議決権の被所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
2 有価証券報告書の提出会社であります。
3 富士電機株式会社の持分は50%以下ですが、実質的に支配しているため親会社とするものであります。

(2) その他の関係会社

名称住所資本金
又は出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
被所有割合
(%)
関係内容
古河電気工業㈱東京都
千代田
69,395電線電纜、非鉄金属製品の製造販売及び電気工事20.3電気工事等の施工設計並びに現地工事を請負施工しております。
役員の兼任なし


(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

(3) 連結子会社

名称住所資本金
又は出資金
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
㈱エフトリア川崎市
川崎区
20百万円電気設備
工事業
100.0施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任2名
北辰電設㈱栃木県
さくら市
20百万円電気設備
工事業
100.0施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし
富士ファーマナイト㈱川崎市
中原区
30百万円その他100.0事業上の関係はありません。
役員の兼任なし
富士古河コスモスエナジー合同会社川崎市
幸区
45百万円電気設備
工事業
66.7再生可能エネルギー発電設備の施工をしております。
役員の兼任なし
㈱カンキョウ東京都
港区
35百万円空調設備
工事業
100.0施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし
株式会社町田電機商会長野県
長野市
20百万円電気設備
工事業
100.0施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし
富士古河E&C(タイ)社タイ1,600万バーツ電気設備
工事業
48.6
[51.4]
施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし
富士古河E&C(ベトナム)社ベトナム60万米ドル電気設備
工事業
90.0
(10.0)
施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし
富士古河E&C(マレーシア)社マレーシア160万リンギット電気設備
工事業
100.0施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし
富士古河E&C(カンボジア)社カンボジア15億リエル電気設備
工事業
100.0施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし
富士古河E&C(ミャンマー)社ミャンマー3,634百万チャット電気設備
工事業
95.1
(1.6)
施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし
富士古河E&C(インドネシア)社インドネシア4,950百万ルピア電気設備
工事業
66.7施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし
FFJMP SDN.BHD.マレーシア150万リンギット電気設備
工事業
30.0
[70.0]
施工設計並びに現地工事の施工を発注しております。
役員の兼任なし


(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者等の所有権割合で外数であります。
3 富士古河E&C(インド)社は清算手続き中であります。
4 株式会社カンキョウにつきましては、2023年3月31日付で事業を停止し、2023年4月1日付で一部事業を当社で譲受しております。


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00273] S100R10F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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