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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHZE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 立川ブラインド工業株式会社 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率17%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(千株)
代表取締役
取締役会長
立川 光威1953年6月25日生
1976年4月当社入社
1988年3月当社取締役就任
1991年2月当社取締役製造管理部長就任
1991年5月当社取締役商品開発室長就任
1993年3月当社取締役退任、立川装備株式会社常務取締役就任
1996年3月当社取締役就任
1996年5月当社代表取締役社長就任
1997年10月有限会社立川恒産代表取締役社長就任(現)
1998年4月更生保護法人立川更生保護財団理事長就任
2004年6月立川窗飾工業(上海)有限公司董事長就任
2022年3月当社代表取締役会長就任(現)
(注)4498.0
代表取締役
取締役社長
池崎 久也1966年2月14日生
1988年4月当社入社
2009年10月当社経営企画室営業企画部長
2010年6月当社営業推進部長
2014年10月当社東京支店第一営業部長
2016年1月当社東京支店第二営業部長
2016年12月当社福岡支店長
2018年9月当社営業推進部長
2019年3月当社取締役営業推進部長就任
2019年7月当社取締役営業部門担当兼マーケティング本部長就任
2021年4月当社常務取締役営業部門担当兼マーケティング本部長就任
2021年8月当社常務取締役営業部門担当兼マーケティング本部長兼製造本部管掌兼技術本部管掌就任
2021年11月当社常務取締役マーケティング本部長兼製造本部管掌兼技術本部管掌就任
2022年3月当社代表取締役社長就任(現)
2022年5月更生保護法人立川更生保護財団理事長就任(現)
(注)44.9
取締役
管理本部長 兼
社長室長 兼
監査室管掌
小野 寿也1965年4月20日生
1988年4月当社入社
2012年1月当社経理部長
2013年8月当社人事部長
2017年3月当社業務部長
2018年12月当社人事部長
2019年3月当社取締役人事部長就任
2020年3月当社取締役管理本部長兼人事部長就任
2020年8月当社取締役管理本部長就任
2020年9月当社取締役管理本部長兼経理部長就任
タチカワサービス株式会社代表取締役社長就任(現)
2021年1月当社取締役管理本部長兼社長室長就任
2022年3月当社取締役管理本部長兼社長室長兼監査室管掌就任(現)
(注)42.0
取締役
技術本部長
立川 孟視1990年6月29日生
2013年4月当社入社
2019年7月当社販売促進部長
2021年3月当社取締役社長補佐就任
2021年4月当社取締役販売促進部長就任
2022年3月当社取締役マーケティング本部長就任
2023年3月当社取締役技術本部長就任(現)
(注)46.7
取締役
製造本部長
佐藤 弘1964年11月3日生
1983年4月当社入社
2019年1月当社滋賀工場長
2020年2月当社執行役員滋賀工場長
2021年8月当社執行役員製造本部長兼製造管理部長
2022年3月当社取締役製造本部長兼製造管理部長兼技術本部管掌就任
2022年9月当社取締役製造本部長兼技術本部管掌就任
2023年3月当社取締役製造本部長就任(現)
(注)40.8


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式
数(千株)
取締役
マーケティング本部長 兼
営業統括
藤堂 孝夫1968年8月14日生
1991年4月当社入社
2012年12月当社千葉支店長
2015年2月当社商品推進部長
2016年4月当社大阪支店第二営業部長
2017年10月当社大阪支店第一営業部長
2018年8月当社金沢支店長
2019年10月当社東京支店長
2021年4月当社執行役員東京支店長
2023年3月当社取締役マーケティング本部長兼営業統括就任(現)
(注)44.0
取締役
大阪支店長
田中 久晶1966年1月13日生
1989年4月当社入社
2012年5月当社高松支店長
2016年1月当社広島支店長
2019年1月当社名古屋支店長
2020年1月当社大阪支店長
2020年2月当社執行役員大阪支店長
2022年3月当社取締役大阪支店長就任
2022年7月当社取締役西日本営業担当兼大阪支店長就任
2023年1月当社取締役大阪支店長就任(現)
(注)40.2
取締役
(非常勤)
宮本 實1955年7月18日生
1978年9月警視庁警察官採用
2008年8月調布警察署長
2014年3月本所警察署長
2015年8月警視庁退職
2015年10月三井不動産リアルティ株式会社調査役
2019年3月当社取締役就任(現)
(注)4
取締役
(非常勤)
加藤 昌子1963年1月9日生
2012年12月東京弁護士会弁護士登録(現)
2013年1月くれたけ法律事務所入所
2020年4月南北法律事務所入所(現)
2022年4月東京弁護士会 子どもの人権と少年法に関する特別委員会副委員長(現)
2023年3月当社取締役就任(現)
(注)4
常勤監査役栗原 斉1960年8月16日生
1983年5月当社入社
2018年3月当社取締役管理本部長兼人事部長就任
2018年12月当社取締役管理本部長兼総務部長就任
2019年3月当社取締役管理本部長兼情報システム部長就任
2019年12月当社取締役管理本部長就任
2020年3月当社取締役経理部長就任
2020年6月当社取締役経営企画室長兼経理部長就任
2020年7月当社取締役監査室長就任
2021年3月当社取締役退任、当社監査室長
2022年3月当社常勤監査役就任(現)
(注)65.5
監査役
(非常勤)
芹澤 眞澄1963年11月17日生
1991年4月東京弁護士会弁護士登録(現)
三宅坂法律事務所入所
1998年6月新宿西口法律事務所入所(現)
2008年4月東京弁護士会監事
2011年4月日本弁護士連合会監事
2016年4月東京弁護士会副会長
2017年5月東京都弁護士協同組合監事 (現)
2018年4月日本司法支援センター東京地方事務所副所長(現)
2020年3月当社監査役就任(現)
2021年4月日本弁護士連合会常務理事
2022年6月(公財)日本医療機能評価機構副理事長(現)
(注)5
監査役
(非常勤)
齊藤 次郎1958年6月5日生
1977年10月警視庁警察官採用
2012年2月葛飾警察署長
2016年9月浅草警察署長
2018年8月警視庁退職
2018年10月㈱ヤナセ総務部長付(現)
2023年3月当社監査役就任(現)
(注)7
522.1


(注)1 取締役のうち宮本 實および加藤昌子の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役のうち芹澤眞澄および齊藤次郎の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役 立川孟視氏は、代表取締役会長 立川光威氏の長男であります。
4 取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の宮本實氏は、警視庁出身で重職を歴任され有識者であるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役の加藤昌子氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の芹澤眞澄氏は、弁護士として法務分野における多様な経験と専門家としての見識を有するため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の齊藤次郎氏は、警視庁出身で重職を歴任され有識者であるため選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係
社外取締役2名及び社外監査役2名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出を行っております。
社外取締役については、専門知識、経験及び意思決定の妥当性の確保を期待し、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
社外監査役については監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の実施状況や会計監査人の監査状況その他の重要事項等の報告を受け、情報の共有化を図るとともに取締役会へ出席し、取締役等の職務執行を監督する役割を担っております。その他、総務、経理等の内部統制機能を果たす部門から随時説明・報告を受ける等連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02389] S100QHZE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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