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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006RLQ

有価証券報告書抜粋 株式会社TASAKI 業績等の概要 (2015年10月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度は、「COLLECTION LINE」をはじめとするTASAKIを代表する商品やブライダル商品が堅調に推移しており、国内売上においては、期初のクリスマス商戦の順調な推移に加え、期中においても前連結会計年度の消費税率改定前の駆け込み需要によって伸長した売上規模を更に上回る実績を達成することができ、ブランド浸透を実現しております。また、新たに出店した東京ミッドタウン店、大丸京都店及び銀座三越店並びに期中に改装又は移転拡張を施したヒルトンプラザ店及び岩田屋本店においては、消費者とブランドとの接点を拡げることにより、新規顧客の獲得と既存顧客との継続的な関係作りにも繋げることができました。加えて訪日外国人の増加も売上に寄与しております。
海外においては、前連結会計年度より本格的なブランド展開を開始したヨーロッパにおいてパリの老舗百貨店Le Bon Marché Rive Gaucheでのブランド認知が進捗していることに加え、1898年に創業されたパリ・ヴァンドーム広場を臨む最高峰のホテルであるリッツ パリとの間で国際ライセンス契約を締結し、ハイジュエリーコレクション「RITZ PARIS par TASAKI」の発表を行いました。一方、中国においては北京国貿店に次ぐ新たな旗艦店舗、北京王府井銀泰in88旗艦店をオープンいたしました。
さらに、商品展開においては、ブランド初の高級腕時計コレクション「TASAKI TIMEPIECES(タイムピーシーズ)」の販売を開始いたしました。最高のQuality(品質)、Creativity(創造性)、Craftsmanship(工芸)のもと、全てJAPAN MADEで生み出した高級腕時計コレクションは、モダンで洗練されたTASAKIブランドの世界観を拡張いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高は209億66百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は25億53百万円(前年同期比75.4%増)、経常利益は24億36百万円(前年同期比60.8%増)、当期純利益は33億48百万円(前年同期比190.9%増)と全て前連結会計年度を大幅に上回る実績を計上いたしました。また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA(※)は、30億33百万円(前年同期比61.2%増)となりました。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+その他償却費+現金流出を伴わない費用

セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、上述のとおりブランド戦略がより明確に効果を表したこと等により、当連結会計年度の売上高は179億97百万円(前年同期比16.2%増)、セグメント利益は18億35百万円(前年同期比181.8%増)となりました。
(卸売事業)
卸売事業につきましては、ミャンマー産南洋真珠入札会の堅調さを維持したものの、その他素材卸の仕入及び販売の時期を調整したこと等により、当連結会計年度の売上高は29億69百万円(前年同期比16.2%減)、セグメント利益は 7億39百万円(前年同期比11.3%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益23億84百万円、減価償却費4億67百万円、たな卸資産の増加額13億73百万円等により、16億51百万円の増加(前年同期は11億36百万円の増加)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出3億33百万円等により、4億68百万円の減少(前年同期は4億99百万円の減少)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、長期借入れによる収入98億57百万円、長期借入金の返済による支出23億円、自己株式の取得による支出100億1百万円等により、13億49百万円の減少(前年同期は2億円の減少)となりました。
この結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少し19億83百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02392] S1006RLQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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