リンテック株式会社 事業等のリスク (2026年3月期)

当社グループは、グループ全体におけるリスクの把握とその影響の回避、軽減に努め、それらをチャンス(機会)と捉えて活かす行動を根付かせていくために、全社リスクマネジメントシステムの構築を推進する「全社リスク管理委員会」を設置し、グループ全社でのリスク管理体制構築に向けてシステムづくりから管理・運用までを担い、継続的に改善活動を行っております。
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには、以下のようなものがあると認識しておりますが、これらは想定される主要なリスクを例示したものであり、すべてのリスクを網羅したものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経済情勢、市場環境の変動リスク

当社グループは多業種に事業を展開しており、世界的な経済変動や地政学的リスク、国内の少子高齢化や消費動向、自然災害などにより業績が影響を受ける可能性があります。特に半導体・電子部品関連の需要変動や原材料高騰、物流コスト上昇は懸念材料であり、既存事業のシェア拡大や新市場創出、グローバル競争力強化、サステナビリティ経営の推進を通じた持続的成長を図っています。

(2) 販売価格の変動リスク

当社グループは、国内外市場における競争激化や原材料価格の変動により、販売単価やシェアの維持が困難となり、中期的に収益性が低下する懸念があります。これに対応するため、高付加価値製品の開発や価格転嫁の適正化、顧客との関係強化に加え、差別化戦略やコスト削減、顧客ニーズへの的確な対応を通じて、収益の安定確保に努めています。

(3) 原材料等価格の変動リスク

当社グループは、紙・石化製品など市況変動の影響を受けやすい原材料を多く使用しており、国際市況や為替、環境規制による価格変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、安定調達体制の構築に加え、発注タイミングの工夫や仕入先の分散、在庫調整などを通じてリスク管理を強化し、持続可能な調達戦略の推進に努めています。

(4) 海外事業展開に関するリスク

当社グループは海外売上高比率が高く、各国の政治・経済・社会情勢の変化や法規制の強化、感染症の拡大、為替相場の急変などにより、事業活動や収益に影響を受けるリスクがあります。これらに対し、分散投資やBCP強化、現地情報の収集、為替予約の活用などを通じて、影響の最小化に努めています。

(5) 新製品開発について

当社グループは高付加価値製品の創出に向け、研究開発体制の強化と人材拡充を推進していますが、開発の長期化や中止により投資回収が困難となり、業績に影響を及ぼすリスクがあります。これに備え、ユーザーニーズに即した開発テーマの選定精度向上と進捗管理の徹底を図り、経営資源の有効活用に努めています。

(6) 知的財産権について

当社グループは国内外で知的財産権の保護を進めていますが、各国の法制度の違いや模倣リスクにより、中期的に権利侵害や訴訟が発生し、訴訟費用や事業制約を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに備え、権利範囲の見直し、侵害対応体制の整備、第三者権利の調査強化などを通じて、知的財産リスクの低減・最小化に努めています。

(7) 重要な訴訟等について

当社グループは国内外での事業活動において、PL・環境・知的財産・労務関連などの訴訟・請求が中長期的に発生する可能性があり、損害賠償や対応コスト、企業イメージの毀損を通じて業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。これらのリスクに備え、法令順守の徹底と内部統制・リスク管理体制の強化により、影響の最小化に努めています。

(8) 法規制について

当社グループは各国で多様な法規制を遵守していますが、今後、環境・安全・貿易等に関する法改正や規制強化が中期的に進むことで、生産・販売活動に制約が生じ、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。これに備え、各国の制度動向の把握体制や社内対応体制の整備を進め、適時適切な対応に努めています。
(9) 自然災害や重大事故について
当社グループは、気候変動や地震などの自然災害、重大事故による事業への影響に備え、BCPおよびBCMSの継続的な改善・運用を進めています。災害時には迅速な対応体制を構築し、事業継続と製品供給の安定化を図るとともに、災害リスク評価の見直しや拠点分散、代替供給体制の整備を通じてレジリエンス向上に努めています。演習や内部監査により有効性を検証し、変化する環境への柔軟な対応体制を維持しています。
(10) 情報・サイバーセキュリティーについて
当社グループは秘密情報の厳重な管理と情報インフラの整備、教育・監査を通じてセキュリティ対策を強化していますが、巧妙化するサイバー攻撃により情報漏えいやシステム障害が発生するリスクがあります。これが顕在化した場合、信用失墜や業務中断を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性があるため、今後も継続的な対策強化に努めています。