象印マホービン株式会社 従業員の状況 (2023年11月期)

(1) 連結会社の状況

	2023年11月20日現在
事業部門の名称	従業員数(名)
生産・開発部門	508	(1,076)
販売部門	429	( 63)
その他	377	( 60)
合 計	1,314	(1,199)

(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除いた就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の 従業員数を記載しております。
5 その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

			2023年11月20日現在
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
516 (116)	41.1	15.0	8,403

事業部門の名称	従業員数(名)
生産・開発部門	207	( 34)
販売部門	220	( 60)
その他	89	( 22)
合 計	516	( 116)

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入れ出向者を加えた就業人員であり ます。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の 従業員数を記載しております。
6 その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社1社には、象印マホービン労働組合等が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス 一般労働組合同盟に所属し、組合員数は515名(2023年11月20日現在)であります。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a.提出会社

2023年11月20日現在

当事業年度
	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3、4
			全労働者	正規 雇用労働者	非正規 雇用労働者
象印マホービン株式会社	5.2	77.3	62	70	71

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。
4 当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。

b.連結子会社

2023年11月20日現在

当事業年度
	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1、3	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、3	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3
			全労働者	正規 雇用労働者	非正規 雇用労働者
象印ファクトリー・ジャパン株式会社	―	―	71.6	72.1	85.4
象印ユーサービス株式会社	5.9	―	―	―	―

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。