有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T4LM (EDINETへの外部リンク)
興研株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)
(1)連結会社の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の2023年12月31日現在の従業員数は、287(167)人であります。
なお、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(3)労働組合の状況
組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社では同一労働同一賃金に基づき、賃金制度に性別による差異はありませんが、次の理由により男女差が生じています。
・正規雇用労働者の男女差は、職種分布の違いや管理職比率が反映されています。
・非正規雇用労働者の男女差は、女性パートタイマーの勤務時間や契約日数の多様性が反映されています。
・当社では、女性労働者の約8割をパートタイマーが占めているため、全労働者の男女差として表れています。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の2023年12月31日現在の従業員数は、287(167)人であります。
なお、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
236 | (167) | 41.3 | 16.2 | 7,607,952 |
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメントに関連付けての記載は行っておりません。
(3)労働組合の状況
組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | ||
6.7 | 44.4 | 37.6 | 78.7 | 77.7 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社では同一労働同一賃金に基づき、賃金制度に性別による差異はありませんが、次の理由により男女差が生じています。
・正規雇用労働者の男女差は、職種分布の違いや管理職比率が反映されています。
・非正規雇用労働者の男女差は、女性パートタイマーの勤務時間や契約日数の多様性が反映されています。
・当社では、女性労働者の約8割をパートタイマーが占めているため、全労働者の男女差として表れています。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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